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*12:35JST CSSホールディングス---24年9月期は2ケタ増収・営業利益が大幅増、全てのセグメントが順調に推移 CSSホールディングス<2304>は12日、2024年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比18.9%増の176.31億円、営業利益が同115.9%増の5.95億円、経常利益が同100.9%増の6.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同86.4%増の4.29億円となった。 スチュワード事業の売上高は過去最高の前期比28.0%増の84.87億円、営業利益は同110.6%増の5.38億円となった。当年度においては、年間で19件の新規事業所を開業した。特に上半期の新規開業が東日本に集中したのに対して、下半期の開業は逆にもっぱら西日本となり、単に稼働が高いだけではない、新たな現場を立ち上げる負荷の高いシーズンとなったことに対して、ベテラン人材を中心に全国規模で体制を相互サポートしつつ、年間で845名の純増となった社員およびパート・アルバイトの育成を並行して進め、次年度の売上底上げのベースを着実に作り上げた。 今後の見通しについて、主たるマーケットであるホテル・レストラン・観光・レジャー等の業界における提供役務に対するニーズについて、事業環境は追い風であり競争環境を含めて引き続き好調な事業展開および収益の確保を想定している。一方で、事業の拡大に伴ってより多くの従業員と共に働く環境に対して、教育研修等の能力開発に積極的に投資をすることで人材リテンションや組織能力の活性化を企図している。また、社会保険労務費や最低賃金の上昇といったトレンドを単にコスト上昇要因とせず、労働力確保に対する投資として積極的に予算化し、現場従業員の働き方に関わっていく方針を示している。従業員に手厚い投資を行うこと、事業価値の拡張に向けて積極的に投資を進めること、これらを株主還元とバランス良く計画して、増収増益増配の継続的な実現に取り組むとしている。 フードサービス事業の売上高は同21.1%増の39.19億円、営業利益は同20.2%増の1.04億円となった。当年度においては、依然として宿泊特化型ホテルにおける朝食レストランの需要の伸びが売上の底上げに寄与した。食材の高騰や円安の影響もあって喫食単価が上がっていることも売上アップに影響している。新規事業所の開業は、年間で10件の業務受託スタートとなった。うち2件が近年第3の柱として力を入れている老人ホーム等ライフケア分野となっている。また、新たな取り組みとして、朝食ビュッフェを受託しているホテルでランチ営業の取り組みをスタートした。 空間プロデュース事業の売上高は同5.6%増の52.36億円、営業利益は同81.1%増の2.24億円となった。当年度においては、引き続き堅調な監視カメラ関連及び音響・映像関連設備の新規設置および更新が収益を支えた。一方、テクノロジー統合型グリーンウォール「bio」のリリース、アートグリーンとの業務提携発表、フレグランス事業の輸入・販売元であるScent Air社からの実績表彰などは、近年の新たな取り組みが設計や施工との関りにおいて強化されている状況としている。音響特機はInterBEE2023、プロ機器展・機材フォーラムなど、全国各地で意欲的にイベント出展した。あわせて、本社ビル１Fに多目的モデルルームをオープンし、最新取扱ブランド機器の製品トレーニングや設備用スピーカー試聴・デモンストレーションの随時開催をスタートした。 2025年9月通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.9%増の190.18億円、営業利益が同0.7%増の6.00億円、経常利益が同2.7%減の6.13億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.8%増の4.53億円を見込んでいる。 《ST》

*17:14JST CSSホールディングス---3Qは2ケタ増収・2ケタ以上の増益、3事業いずれも増収増益を果たす CSSホールディングス<2304>は13日、2024年9月期第3四半期（23年10月-24年6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比21.8%増の132.99億円、営業利益が同127.3%増の6.05億円、経常利益が同109.3%増の6.27億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同68.2%増の3.94億円となった。 スチュワード事業の売上高は63.40億円（前年同期比31.4％増）、営業利益は4.70億円（前年同期比100.0％増）となった。依然としてインバウンド観光の需要が昨年来の高い水準を維持しており、ホテルの客室、レストラン及びテーマパーク等レジャー施設は高稼働を継続した。また、大都市における法人需要を中心とした宴会需要も漸増の傾向にある。相次ぐ大型ホテルの新規開業を受けてマーケット開発熱は依然として高く、新たに8件を開業、第3四半期累計での新規開業は15件となった。 フードサービス事業の売上高は29.04億円（前年同期比23.7％増）、営業利益は0.94億円（前年同期比37.8％増）となった。スチュワード事業セグメントと同様に国内客観光及びインバウンド観光の需要が昨年来の高い水準を維持した。さらに拡張トレンドにあり、朝食レストランの受託サービスを中心に業績が大幅に拡大した。業務委託の引き合いも着実に増加しており、新たに1件の事業所を開業、第3四半期累計での新規開業は9件となった。 空間プロデュース事業の売上高は40.61億円（前年同期比8.7％増）、営業利益は2.19億円（前年同期比100.1％増）となった。東洋メディアリンクスは金融業界のITV（監視カメラ／Industrial TV）及び周辺装置・業務放送設備・モニター等の更新需要が業績を牽引する形で収益性の改善に大きく寄与した。音響特機は、円安環境の中にありながら、海外ブランドの独自取扱商品の売上比率が計画値を上回る好調で、収益性を大きく引き上げた。 2024年9月通期の連結業績予想については、売上高が前期比18.8%増の176.14億円、営業利益が同99.3%増の5.50億円、経常利益が同82.0%増の5.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同61.3%増の3.71億円とする5月14日発表の修正計画を据え置いている。 《SI》

*13:28JST ＣＳＳＨＤ Research Memo（8）：2024年9月期は好業績を反映して、大幅な増配を予定 ■株主還元策 CSSホールディングス<2304>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、株主への利益還元を重要な経営課題の1つとして受け止め、業績・連結配当性向及び今後の経営における施策等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に利益配分を行うことを基本方針としている。 2024年9月期の1株当たり配当金については、中間配当は期初予想どおり10.0円としたが、好業績の見通しに加え2024年12月には創業40周年の節目を迎えることから、期末配当は期初予想の10.0円から、普通配当10.0円と記念配当10.0円の計20.0円に修正し、年間配当は前期比13.0円増の30.0円とする予定である。この結果、配当性向は40.4%となる見通しで、東証プライム・スタンダード・グロース市場に上場する2024年3月期における全産業平均の32.6%及びサービス業平均の38.8%を上回り、株主還元にも前向きであると評価できる。 東証ではPBR1倍割れが約半分を占める日本株へのテコ入れとして、プライム市場及びスタンダード市場の全上場会社を対象に、資本コストや株価を意識した経営への取り組みを求めている。同社グループでは2023年9月期にはコロナ禍の影響を脱し事業環境が好転した結果、「スチュワード事業」「フードサービス事業」「空間プロデュース事業」のすべてのセグメントで大幅な増収増益となった。その結果、2023年12月末時点のPBRは1.85倍、ROEは10.2%となり、目安となるPBR1倍、ROE8%の基準を超えている。弊社は、同社が今後も新中期経営計画に従ってさらなる業績向上を目指し、各セグメントで十分な利益水準を確保することでROE8%を安定的に計上し、PBR1倍を超える企業価値を維持できると考えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《SO》