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*15:26JST インタースペース---1Q増収、パフォーマンスマーケティング事業の売上高が堅調に推移 インタースペース<2122>は13日、2024年9月期第1四半期（23年10月-12月）連結業績を発表した。売上高が前年同期比0.2%増の18.33億円、営業利益が同53.4%減の1.36億円、経常利益が同63.1%減の1.23億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同70.8%減の0.68億円となった。 パフォーマンスマーケティング事業の売上高は前年同期比1.4%増の11.62億円、セグメント利益は同50.5%減の0.77億円となった。主力の「アクセストレード」においては、サービス関連分野を中心に好調に推移したが、前年好調だったグローバルクライアントからの広告受注が減少し、収益は伸び悩んだ。一方で、海外事業においては、現地メディアパートナーと広告主の新規開拓に努めたほか、ロンドンで開催された「Global Performance Marketing Awards 2023」において、「ACCESSTRADE」の現地での取り組みが評価され、最優秀アフィリエイトおよびパートナーシップ戦略 （APAC）部門で最優秀賞を受賞した。今後も日本国内および東南アジアでのアフィリエイト広告市場のさらなる拡大に注力していくとしている。また、店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」は、継続課金型サービスの販売チャネル拡大を図ったほか、迷惑電話対策サービス「ダレカナブロック」をリリースし、テレビコマーシャルなども活用したプロモーションに注力した。 メディア事業の売上高は同1.7%減の6.70億円、セグメント利益は同56.7%減の0.58億円となった。主力の「ママスタ」においては、記事コンテンツの充実を図ったほか、広告収益の多様化を進め、収益構造の改善に注力した。一方で、広告単価の下落により前年に比べ収益は伸び悩んだが、単価上昇に向けた施策が奏功し、広告単価は回復傾向にある。また、連結子会社のユナイトプロジェクトが運営する学習塾ポータルサイト「塾シル」では、大手学習塾との提携が進み、有料掲載数は12,000教室を超え、収益面も予想に対して好調に推移し、前年同四半期から大きく成長している。さらに、比較検討型メディアに対しては成長領域へ積極的に人的資源を投下し、今後さらなる成長を図っていくとしている。 2024年9月期通期の業績予想については、売上高が前期比5.7%増の77.00億円、営業利益が同33.1%減の5.30億円、経常利益が同37.3%減の5.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.4%減の3.20億円とする期初計画を据え置いている。 《SO》

*14:59JST Ｉスペース Research Memo（9）：DOE3％以上を目安に継続かつ安定的に配当を実施する方針を発表 ■株主還元策 インタースペース<2122>は配当の基本方針として従来は、業績動向や資金ニーズ、将来の事業展開のための内部留保などを総合的に勘案して決定することとし、特に目安となる指標は示していなかったが、2023年11月に、株主への利益還元の姿勢をより明確にし、将来の配当水準の透明性を高めるため、指標としてDOE（連結株主資本配当率）を設定することにした。基本方針としては、中長期的な企業価値の向上を目指しながら、継続的かつ安定的な株主還元を行うこととし、DOEで3%以上を目安に配当を実施することにした。同方針に基づき、2023年9月期の1株当たり配当金は25.0円（DOE2.8%）、2024年9月期の1株当たり配当金は30.0円（DOE3.2%）とし、前期比で5.0円の増配を予定している。今後順調に収益が拡大し、DOEが3.0%を下回る状況となれば増配が期待できる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SI》

*14:58JST Ｉスペース Research Memo（8）：割安なEV/EBITDA倍率も再評価される可能性 ■同業他社比較 アフィリエイト運営会社の大手はインタースペース<2122>のほかファンコミュニケーションズ、アドウェイズ、バリューコマース、リンクシェア・ジャパン(株)（楽天グループ<4755>の子会社）、レントラックスの5社が挙げられる。売上高の規模はその他の事業も展開しているため各社ばらつきがあるものの、同社も含めた6社合計のアフィリエイトサービスにおける業界シェアは約6割、うち同社は1割弱のシェアと見られる。2023年度の業績については各社とも苦戦しており、競合含めて業績の下方修正を発表済みで、減益見通しとなっている。 同業他社の特徴について見ると、ファンコミュニケーションズは2023年9月時点で「A8.net」のパートナーサイト数が約335万サイト、稼働広告主ID数が3,420件と、パートナーサイト数では業界最大規模となっている。中小企業向け広告ビジネスを長く提供しており、EC分野を中心に幅広い広告案件を揃えていることが特徴だ。「A8.net」は堅調に推移しているものの、スマートフォン向け広告サービス「nend」の縮小で業績はここ数年苦戦が続いている。2023年12月期も「nend」の広告主の出稿停止が影響して、期初計画の増益予想から一転、減益予想に下方修正した。 アドウェイズは、アドプラットフォーム事業（アドネットワーク広告配信サービス、アフィリエイト広告サービス）とエージェンシー事業（国内外における広告代理店）を展開している。モバイル向け比率が7割弱（対国内広告売上高）と高く、ゲームや電子コミック系に強みを持つ。ここ数年は機械学習によるスマートフォン向けアドネットワーク広告配信サービス「UNICORN」の伸長により業績を伸ばしてきたが、2023年12月期はゲーム・電子コミック系の広告出稿減少に加え「UNICORN」の停滞もあり、増益予想から減益予想へと下方修正した。 バリューコマースは、マーケティングソリューションズ事業（アフィリエイトサービス）とECソリューションズ事業を展開している。マーケティングソリューションズ事業の業種別売上構成比は金融分野が3割と最も高く、そのほか幅広い業種をバランスよく手掛けているのが特徴だ。パートナーサイト数は2023年9月末で78万サイト、広告主数（ID数）は726件となっている。2023年12月期業績は金融分野の広告主の出稿方針変更と広告予算の抑制に加えて、オンラインモールのストア向けCRMツールがモールのキャンペーン施策方針変更の影響を受け大幅に減少したことで2ケタ減収減益となる見通し。 レントラックスは、成果報酬型広告サービス事業と中古建設機械マーケットプレイス関連事業を主に展開している。成果報酬型広告サービス事業の業種別売上構成比（2023年3月期実績）は、金融が39％と最も高く、次いで不動産が9%、自動車買取業界が6%となっている。2024年3月期は増収増益を見込んでいたが、ドル高と金利上昇の影響を受け、中古建設機械マーケットプレイス関連事業の売上が当初想定を下回っているほか、成果報酬型広告サービス事業も既存顧客の広告予算が縮小されたことなどから減収減益に下方修正を発表した。 株価指標について見ると、同社の株価（2023年11月24日終値）は2024年9月期の予想PERで18.9倍と他4社が11～27倍の水準で評価されているなか、平均水準での評価となっている。ただ、EV/EBITDAは0.5倍と大手5社のなかで唯一、1倍を下回る評価となっている。EV/EBITDAとは企業を買収する場合に、買収コスト（時価総額＋有利子負債－現金及び預金）を期間収益（営業利益＋償却費）の何年分で回収できるかを簡易的に指標化したものであり、倍率が低いほど買収コストを短期間で回収できることを意味する（＝時価総額が過小に評価）。これらの株価指標が低いということは、株式市場での成長期待が低いことの裏返しであるとも言える。 とはいえ、同社の業績は成長事業への先行投資の効果が顕在化する2025年9月期以降は2ケタ増益基調に戻る見通しであり、現在の株価はこうした成長シナリオがまったく織り込まれていない水準にあるとも言える。ストック型ビジネスや海外事業、比較・検討型メディアが順調に成長し中期業績目標が達成される蓋然性が高まってくれば、株式市場での評価も変わってくるものと考えている。2024年9月期はこうした成長基盤を構築するための投資期間となり、積極投資を行う成長事業の動向が注目される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SI》