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*14:25JST インタースペース---24年9月期増収、パフォーマンスマーケティング・メディアともに売上高が伸長して着地 インタースペース<2122>は12日、2024年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比8.6%増の79.09億円、営業利益が同29.8%減の5.55億円、経常利益が同46.0%減の4.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同89.8%減の0.59億円となった。 パフォーマンスマーケティング事業の売上高は前期比7.8%増の49.67億円、営業利益は同29.4%減の4.12億円となった。「アクセストレード」は、主要分野の金融やサービスにおいて堅調に推移したほか、注力しているEC分野の伸長が見られた。一方で、一部案件の予算縮小などの影響により、下期は伸び悩んだ。海外事業では、インドネシア現地法人のPT. INTERSPACE INDONESIAがEC分野を中心に伸長し、進出後初の単年度黒字化を達成した。また、ストアフロントでは、クラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」ならびに、2023年10月にサービスを開始した迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」のアプリ利用者が着実に増加した。 メディア事業の売上高は同9.8%増の29.42億円、営業利益は同30.9%減の1.43億円となった。「ママスタ」「ヨガジャーナル」「saita」などのコンテンツメディアでは、通期を通して収益の複線化施策やＰV数の増加のためのコンテンツ拡充に取り組み、上期は比較的好調に推移し、下期は広告単価低迷の影響を受けた。また、比較・検討メディアでは、ユナイトプロジェクトが運営する学習塾ポータル「塾シル」において、人員の増強やSEO強化に向けたサイトの改善に注力した。 2025年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.8%増の90.00億円、営業利益が同35.0%増の7.50億円、経常利益が同52.9%増の7.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同572.0%増の4.00億円を見込んでいる。 《ST》

*11:13JST インタースペース---3Qも増収、各セグメントともに売上高が引き続き順調に推移 インタースペース<2122>は13日、2024年9月期第3四半期（23年10月-24年6月）連結業績を発表した。売上高が前年同期比7.5%増の59.40億円、営業利益が同23.2%減の5.24億円、経常利益が同31.3%減の5.16億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同42.3%減の2.75億円となった。 パフォーマンスマーケティング事業の売上高は前年同期比7.1%増の37.10億円、セグメント利益は同21.4%減の3.54億円となった。主力の「アクセストレード」においては、金融分野を中心に堅調に推移した。また、海外事業では、現地メディアパートナーの新規開拓に注力し、登録メディアパートナー数が200万を突破した。さらに、店舗向けDXソリューション「モバイルウインドウ」においては、継続課金型サービスの販売チャネル拡大を図ったほか、「ダレカナブロック」などの自社プロダクトの新規会員獲得が順調に進み、会員数は大幅に増加している。 メディア事業の売上高は同8.1%増の22.29億円、セグメント利益は同26.5%減の1.70億円となった。主力の「ママスタ」においては、記事コンテンツの充実を図ったことでサイト回遊率は上昇し、閲覧数も増加した。また、連結子会社4MEEEが運営するヘルスケアアプリ「4MOON」では、Femtech領域での取り組みが評価され、「2024 WOMAN’s VALUE AWARD～Femtech～」ジェンダード・イノベーション部門で「最優秀賞」を受賞した。さらに、連結子会社ユナイトプロジェクトが運営する「塾シル」においては、掲載教室数の拡大に注力したことに加え、サイト検索順位の向上に向けた施策の実施により、獲得数に影響するキーワードの上位表示は順調に増加している。 2024年9月期通期については、売上高が前期比11.2%増の81.00億円、営業利益が同7.8%減の7.30億円、経常利益が同20.8%減の7.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.6%減の4.30億円とする5月7日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。 《SO》

*12:39JST Ｉスペース Research Memo（9）：DOE3.0%以上を目安に継続かつ安定的に配当を実施する方針 ■株主還元策 インタースペース<2122>は2024年9月期より配当の基本方針として、中長期的な企業価値の向上を目指しながら継続的かつ安定的な株主還元を行うこととし、DOE（連結株主資本配当率）で3.0%以上を目安に配当を実施することにした。同方針に基づき、2024年9月期の1株当たり配当金は前期比5.0円増配の30.0円（DOE3.2%）とする予定だ。今後も順調に収益が拡大し、DOEが3.0%を下回る状況となれば増配が期待できる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HH》