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*08:41JST 前場に注目すべき3つのポイント～過熱警戒も半導体株への物色は根強い～ 13日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■過熱警戒も半導体株への物色は根強い ■リクルートHD、3Q営業利益 6.8％増 3468億円 ■前場の注目材料：シッター割引券1.8倍に、こども家庭庁、新年度70万枚発行 ■過熱警戒も半導体株への物色は根強い 13日の日本株市場は、ギャップスタートから買い優勢の相場展開になりそうだ。12日の米国市場は、NYダウが125ドル高、ナスダックは48ポイント安だった。今週発表の重要インフレ指標が、米連邦準備制度理事会（FRB）の年内の利下げをより確実にするとの期待に、長期金利が低下したことで、NYダウは終日堅調に推移し、最高値を更新した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比580円高の37470円、円相場は1ドル149円30銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、マドを空けての上昇になろう。日経225先物は祝日取引で一時37590円まで上げ幅を広げ、ボリンジャーバンドの+2σ水準までの上昇となった。急ピッチの上昇に対する過熱感は警戒されやすいだろうが、決算発表がピークを迎えるなかで国内機関投資家は積極的な売買は手控えていたとみられるなか、エントリータイミングを引き上げてきそうだ。 米国市場ではナスダック指数は2021年11月以来の高値を一時更新した後は利益確定の流れから5営業日ぶりに反落となった。この流れから先週に強い基調が目立った指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角には利益確定の流れが波及しそうである。ただし、先週末に決算を発表した東エレク<8035>は評価される可能性が高いほか、英半導体設計のアーム・ホールディングスが大幅に上昇していることから、ソフトバンクG<9984>への支援材料になるだろう。そのため、過熱感から利食いが強まる局面においては、押し目待ち狙いの買いで対応したいところである。 また、利食いから上値が抑えられたものの、米国ではAIの成長から半導体株への物色は根強い。その他、先週末に決算を発表したところでは、リクルートHD<6098>、東エレク、大日印<7912>、飯田GHD<3291>、東急<9005>、スズケン<9987>、スルガ銀<8358>、エアウォーター<4088>、MIXI<2121>、ホシデン<6804>、日清オイリオ<2602>、住友大阪<5232>、日本精機<7287>、長谷川香<4958>、ブロドリーフ<3673>などが注目される。 ■リクルートHD、3Q営業利益 6.8％増 3468億円 リクルートHD<6098>が発表した2024年3月期第3四半期業績は、売上収益が前年同期比1.1％減の2兆5727.14億円、営業利益は同6.8％増の3468.03億円だった。マッチング&ソリューション事業、人材派遣事業が増収となったが、 HRテクノロジー事業が減収となった。24年3月期業績は、売上収益が前期比0.9％減の3兆4000億円、営業利益は同18.2％増の4070億円を計画している。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇（36897.42、+34.14） ・NYダウは上昇（38797.38、+125.69） ・シカゴ日経先物は上昇（37470、大阪比+580） ・米原油先物は上昇（76.92、+0.08） ・米国のインフレ沈静化観測 ・AIに相談、1年で日常に、夫婦の悩み「モヤモヤを言語化」 ・首相「ゼロ回答」連発、政治とカネ、14日に集中審議 ・13秒差で2つの大地震か、能登半島、エネルギー倍に ・デジタル化、電力爆食い、次期エネ計画、需要想定の鍵 ・シッター割引券1.8倍に、こども家庭庁、新年度70万枚発行 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:50　1月国内企業物価指数（前年比予想：+0.1％、12月：0.0％） ＜海外＞ ・中国休場（春節、17日まで) 《ST》

*08:38JST 過熱警戒も半導体株への物色は根強い 　13日の日本株市場は、ギャップスタートから買い優勢の相場展開になりそうだ。12日の米国市場は、NYダウが125ドル高、ナスダックは48ポイント安だった。今週発表の重要インフレ指標が、米連邦準備制度理事会（FRB）の年内の利下げをより確実にするとの期待に、長期金利が低下したことで、NYダウは終日堅調に推移し、最高値を更新した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比580円高の37470円、円相場は1ドル149円30銭台で推移している。 　シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、マドを空けての上昇になろう。日経225先物は祝日取引で一時37590円まで上げ幅を広げ、ボリンジャーバンドの+2σ水準までの上昇となった。急ピッチの上昇に対する過熱感は警戒されやすいだろうが、決算発表がピークを迎えるなかで国内機関投資家は積極的な売買は手控えていたとみられるなか、エントリータイミングを引き上げてきそうだ。 　米国市場ではナスダック指数は2021年11月以来の高値を一時更新した後は利益確定の流れから5営業日ぶりに反落となった。この流れから先週に強い基調が目立った指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角には利益確定の流れが波及しそうである。ただし、先週末に決算を発表した東エレク<8035>は評価される可能性が高いほか、英半導体設計のアーム・ホールディングスが大幅に上昇していることから、ソフトバンクG<9984>への支援材料になるだろう。そのため、過熱感から利食いが強まる局面においては、押し目待ち狙いの買いで対応したいところである。 　また、利食いから上値が抑えられたものの、米国ではAIの成長から半導体株への物色は根強い。その他、先週末に決算を発表したところでは、リクルートHD<6098>、東エレク、大日印<7912>、飯田GHD<3291>、東急<9005>、スズケン<9987>、スルガ銀<8358>、エアウォーター<4088>、MIXI<2121>、ホシデン<6804>、日清オイリオ<2602>、住友大阪<5232>、日本精機<7287>、長谷川香<4958>、ブロドリーフ<3673>などが注目される。 《AK》

*14:43JST Aoba-BBT Research Memo（3）：国内最大級のオンラインビジネススクールを運営 ■事業概要 2. オンライン教育サービスの特徴・強み オンライン教育サービスの流れを簡単に説明すると、コンテンツ制作に関しては、時代のニーズに合致したテーマを有識者によるコンテンツ会議で決定し、そのテーマに最適な講師を招請してAoba-BBT<2464>のスタジオで制作する。講師は、大前研一氏をはじめとした著名経営コンサルタントや大学の教授、企業経営者、起業家、投資家などに依頼している。企画・制作されるコンテンツは年間約1,000時間程度であり、現在のコンテンツライブラリーは18,000時間超に及ぶ。コンテンツはインターネットや「Amazon Fire TV」等で受講者に配信している。講義内容の質問やそれに対する回答、あるいは受講生同士のディスカッション、試験やサポートなどはすべて同社が開発したオンライン教育プラットフォーム「AirCampus（R）」を介して行われる（一部については他のWeb会議ツールも活用）。 同社のオンライン教育サービスの強みは以下の3点にまとめることができる。第1の強みは、18,000時間超と国内最大級のコンテンツ量を蓄積しており、講師陣の質やコンテンツの内容も含めて群を抜いているという点が挙げられる。また、コンテンツの制作コストに関しても、本社内に自社スタジオを有することで低コスト化と同時に、制作時間の短期化を実現しており、社会情勢の変化等によって新たに生まれるテーマに対して機動的にコンテンツを制作し、提供できることも強みと言える。 第2の強みとしては、自社開発したオンライン教育プラットフォーム「AirCampus（R）」にある。同システムは、講義を視聴したかどうかを認証する視聴認証システム（日米でビジネスモデル特許取得）、理解度を確認するテスト、修了レポート等の提出、成績管理を含めた履修状況を管理する履修管理システム、さらにはディスカッション機能、掲示板機能など、eラーニングに必要な機能を網羅的に有している。2020年には、受講生の学習効率向上やバリアフリーへの対応を目的に字幕機能や14言語の翻訳機能を実装し、使用デバイスもPCだけでなく、スマートフォンやタブレット端末にも対応した。世界99ヶ国から延べ2万人が受講するなど、場所と時間を選ばず学習できることが特長である。また、教務AI「BioLa（ビオラ）」を開発、2022年2月に提供を開始した。BBT大学が開学以来蓄積された大量の学習履歴データを「BioLa」に学習させることで、これまで教務担当者が行っていた学生の学習状況の分析や課題解決方法の提案などを「BioLa」で代替する。直近では2023年3月に、OpenAIが開発した「ChatGPT」の機能を業界でいち早く実装し、受講生の学習効率向上に役立てるなど、サービス面での強化に継続的に取り組んでいる。 第3の強みとしては、過去の実績によって蓄積された教務ノウハウやサポート体制にある。同社は2001年にオーストラリアのボンド大学と提携して共同プログラムを運営するなど、既にMBAプログラムでは20年以上のノウハウを蓄積している。「BOND-BBT MBA」「BBT大学大学院」の修了生は合わせて2,900人を超え、在校生は約600人と国内で最大級の規模となっている。さらに修了生のうち約400人の協力により、TA（ティーチング・アシスタント）、LA（ラーニング・アドバイザー）のネットワークを構築しており、在校生の卒業までのサポート体制が充実していることも強みとなっている。 起業家を養成する「アタッカーズ・ビジネススクール」やBBT大学院の修了生のなかから約1,000社が起業し、このうち弁護士ドットコム<6027>、クラウドワークス<3900>、MIXI<2121>、アイスタイル<3660>、鎌倉新書<6184>、tripla<5136>、モンスターラボホールディングス<5255>など16社が株式上場を果たすなど、起業家の育成ノウハウにも定評がある。なお、「アタッカーズ・ビジネススクール」については2019年7月に分離独立し、子会社として新設した(株)ABSに承継している。 そのほか、2008年からスタートアップ起業家支援プロジェクト「背中をポンと押すファンド（SPOF）」を通じて、新規ビジネスにチャレンジする起業家に対して資金面でサポートしており（BBT修了生が対象。1件当たり最高200万円、出資比率20%未満）、累計で約40社に約50百万円の出資を行っている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SO》