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*10:40JST カドス・コーポレーション：山口県を中心に建設事業と不動産事業を展開、配当利回りは5％超え カドス・コーポレーション<211A>は、土地活用の提案から設計・施工までトータルプロデュースすることにより、流通店舗の建築工事を受注する建設事業及び当該店舗等をテナント企業に賃貸する不動産事業を展開する。 同社は建設事業（2024年7月期売上高の75.2％）と不動産事業（同24.8％）の2つを柱とする事業展開を行っている。建設事業では、山口県・広島県を中心に主として流通店舗の設計施工を行っており、同社設立から2024年7月期までの新築完工件数の累計は533件（コンビニエンスストア・飲食店・ドラッグストアなどが中心）と実績を積み上げ、2013年7月期（15年間）の207件に対して約2.5倍となっている。ナショナルチェーン（山口県隣県以外にも出店しているチェーン店）の件数は423件（79.4％）、ナショナルチェーン以外のローカル店舗は110件（20.6％）。一方、不動産事業は山口県及び広島県を中心に事業を展開している。2024年7月期末の不動産賃貸件数は93件で、2013年7月期末時点の不動産賃貸件数52件と比較すると10年間で約1.8倍に増加している。 24年7月期の売上高は前期比14.4%増の6,475百万円、営業利益は同22.3％増の637百万円で着地した。建設事業では店舗等の設計施工を展開し、土地オーナーとテナント企業とのマッチングを図る中で工事請負契約の優先的受注（特命受注）を実現。売上高はコロナ禍の収束に伴い過去最高を更新した。また、不動産事業も、カドスLANシステムの本格化により増収増益を継続。25年7月期業績予想も開示しており、売上高は前期比3.5%増の6,700百万円、営業利益は同7.5％増の685百万円を見込む。建設事業では、受注先と工期の分散 や適正な利益率の確保など行い、不動産事業も好調維持を想定。さらに、株主還元では、継続的かつ安定的な配当の実施を計画、事業の継続的成長とROE10％以上を維持しつつ、配当性向は30％を中期的な目標とする方針のようだ。2025年7月期の年間配当金は前期比65円増の130円を予定。 同社の強みは、土地オーナーとの関係を密に構築することで、土地活用に関するニーズを把握し、そのニーズに対してテナント企業を紹介するという独自ビジネスモデルである「カドス LAN システム」を採用している点が挙げられる。通常、競合他社はテナント企業のニーズに基づいて土地オーナーに用地の賃貸や譲渡を依頼するというアプローチとなるが、同社は土地オーナーとの関係と提案力からテナント企業からの特命受注につながり、競合他社との価格競争を回避できている。また、不動産事業では、建設営業の営業活動の中で、土地オーナーとテナント企業とのニーズがマッチングしないケースや、土地オーナーがテナント企業と直接賃貸借契約を結ぶことに不安を持たれるケースがあるため、同社が両社の間に入って双方のニーズをつなぎ合わせることで土地オーナーとテナント企業のマッチングを促進させている。店舗施工の受注成約率を高め、長期安定収入となる不動産賃貸収入を得られるほか、中古の店舗・事務所・ビル等を取得して必要な改装等を施したうえでの賃貸、出店を予定している企業と土地オーナー間の不動産売買の仲介、保有設備である太陽光発電システムによる売電も展開しており、建設事業と不動産事業の両輪でビジネス機会を最大化する構造を構築できている。 今後は、事業エリアを岡山・北九州エリアから拡大していく想定をしている。エリア拡大においては地元の不動産会社の情報を取得して、ニーズの掘り起こしをしっかり行っていくようだ。また、従来のエリアでも敷地面積5,000～1万坪の大型物件を確保し、スーパーやホームセンターなど大型店舗を核とした、その土地に見合うテナント企業を誘致して魅力ある街づくりを実現する目標も掲げている。東証スタンダード市場に上場したばかりで直近IPO銘柄という一面を持っているが、PBRが1倍を下回って推移するなか配当利回りは5％を超えて推移しており、中長期的な成長が続くか注視しておきたい。 《NH》

*14:46JST 新興市場見通し：グロース250指数は200日線の攻防、週末に急落したバイオ関連の動向に注目 　 ■買い優勢の展開も週ベースでは小幅な下落 今週の新興市場は小幅下落。同時期の騰落率は、日経平均が－2.74％だったのに対して、グロース市場指数は－0.10％、グロース市場250指数は－0.21％と新興市場は底堅い展開となった。連休明けは、米国市場で中小型中心に構成されているラッセル2000指数が引き続き上昇したことが刺激材料となり、グロース市場の主力株やバイオ関連銘柄を中心に買い優勢の展開に。東証グロース市場指数、東証グロース250指数ともに200日移動平均線を上回る場面も見られた。ただ、世界的に半導体株が下落したことで、投資家のマインドが低下。上昇していたグロース市場も利益確定が先行し、週ベースでは小幅な下落となった。 時価総額上位銘柄では、週末に6％超下落したJTOWER<4485>が上場来安値を更新したほか、買い優勢だったジーエヌアイグループ<2160>も週末売りに押された。ispace<9348>はほぼ横ばいで動意に欠ける展開。また、上場来高値圏で公募増資を発表したGENDA<9166>も希薄化が嫌気されて売られた。一方、円高ドル安を材料にアドベンチャー<6030>が買い優勢となったほか、弁護士ドットコム<6027>もしっかり。売買が目立った銘柄では、決算発表延期が嫌気されたJフロンティア<2934>が急落したほか、ELEMENTS<5246>は決算発表を材料に買い優勢となったが、買い一巡後は利益確定売りに押された。一方、シンバイオ製薬<4582>、オンコセラピー・サイエンス<4564>、ノイルイミューン<4893>、コージンバイオ<177A>などバイオ関連に短期資金が向かい大幅高が続出した。なお、18日にスタンダード市場に上場したカドス・コーポレーション<211A>の初値は、公開価格を10.7％上回る3210円となった。 ■急落したバイオ関連に押し目買いが入れば、グロース市場の活況は続くか 来週の新興市場は、トランプ前大統領の言動で揺れるプライム市場よりはしっかりとしそうだが、東証グロース市場指数、東証グロース250指数ともに200日移動平均線水準を維持できるか注目したい。足元の新興市場の刺激材料だったラッセル2000指数は上げ一服だが、NYダウやナスダックなど主要株価指数と比べると、米国市場での中小型株物色は引き続き強いと見る。 物色の中心は引き続きバイオ関連となりそうだが、週末、セルシード<7776>、シンバイオ製薬、ノイルイミューン、コージンバイオ、クオリプス<4894>など足元買われていたバイオ関連が軒並み急落したことは気がかりだ。バイオ関連内での循環物色が止まれば、バイオ関連以外の受け皿が必要となる。宇宙関連に期待したいところだが、アストロスケールHD<186A>は上場来安値圏で推移。QPS研究所<5595>もじり安基調で浮上のきっかけが見出せない状況にあることから受け皿としては厳しいか。週明け、急落したバイオ関連に押し目買いが入れば、グロース市場の活況は続くと考えるが、バイオ関連総崩れとなると投資家のマインドも低下しそうだ。 なお、来週は23日にスタンダード市場と名証メインにフィットイージー<212A>、26日にグロース市場にタイミー<215A>がそれぞれ上場する。知名度が高く規模も大きいタイミーは注目度が非常に高い。換金売りも警戒だが、初値及び初値形成後の値動き次第では、グロース市場の物色の柱となろう。 《FA》

[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;40521.71;-575.98TOPIX;2881.05;-34.16 [寄り付き概況] 　18日の日経平均は575.98円安の40521.71円と続落して取引を開始した。前日17日の米国株式市場では、ダウ平均は243.60ドル高の41198.08ドル、ナスダックは512.41ポイント安の17996.93で取引を終了した。利下げ時期の不透明感に寄り付き後、まちまち。住宅着工件数が予想以上に増加しソフトランディング期待を受けた買いにダウは大きく上昇し、終日堅調に推移。連日過去最高値を更新した。一方、ナスダックは半導体関連株が売られ、大幅安となった。 　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均は上昇したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が2.7％下落、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が6.8％下落と大幅に下げたことが、東京市場のハイテク株や半導体関連株の株価の重しとなった。また、外為市場で1ドル＝155円60銭台と、昨日15時頃と比べ2円40銭ほど円高・ドル安に振れたことが、東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。さらに、日経平均は依然、短期的な高値警戒感が意識され、利益確定売りが出やすかった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均が6日続伸したことが、東京市場の株価の支えとなった。また、米長期金利が弱含みの動きとなっていることも東京市場の安心感となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された6月の貿易収支は2240億円の黒字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は2440億円の赤字だった。今日は、カドス・コーポレーション<211A>が東証スタンダードに上場した。 　セクター別では、輸送用機器、電気機器、機械、精密機器、金属製品などが値下がり率上位、鉱業、電気・ガス業、海運業、石油石炭製品、パルプ・紙などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ディスコ<6146>、スクリーンHD<7735>、東エレク<8035>、ルネサス<6723>、レーザーテック<6920>、TOWA<6315>、ソシオネクスト<6526>、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、三井E&S<7003>、HOYA<7741>、日立<6501>などが下落。他方、ニトリHD<9843>、メルカリ<4385>、INPEX<1605>、三菱UFJ<8306>などが上昇している。 《CS》