株～企業情報・おすすめ銘柄

*12:03JST 日空調 Research Memo（3）：主な分野別は5つ、特に原子力関連に強み ■事業概要 1. 分野別の概要 新日本空調<1952>の主要事業は、空調設備を主とした建築設備の設計・施工管理の単一事業であることから、「セグメント別」は開示されていないが、同社では「分野別売上高・受注高」を開示している。 分野別の大分類として「個別（親会社）」と「関係会社」に分けられている。さらに中分類として個別は「国内一般（新築）」「国内一般（リニューアル）」「原子力」に分けられ、関係会社は「国内」と「海外」に分けられている。案件ごとに受注金額は大きく異なり、数百万円から数十億円と幅が広い。工期（受注から完工・売上まで）も数ヶ月から長いものは数年に及ぶ。利益率も案件ごとに異なるが、労務費や資材コスト、工程管理等の影響により、売上時の利益率が当初の計画から変動する場合もある。 (1) 国内一般（新築）：2024年3月期売上比率34.3% 一般的なビル・工場・公共施設等の新築物件の空調設備工事を行うもの。新築のため、大手ゼネコンの下請けとして入る場合が多い。また空調関係以外に給排水工事なども行っているが、売上比率が低いため特に区分けはしていない。 (2) 国内一般（リニューアル）：同42.8% 対象は新築と同じだが、リニューアル（更新）工事を請け負うもの。元請けとして施主から直接受注するケースが多いため、相対的に利益率は高い。 (3) 原子力：同6.1% 原子力発電所や関連施設への空調工事を行うもの。日本初の原子炉空調を施工した長い歴史があることから信頼も厚く、同分野でのシェアは40%ほどと推定されており、国内ではトップクラスである。ただし、市場が限られていることもあり、受注高は期によって変動する場合が多い。 (4) 関係会社（国内）：同7.4% 国内の関係会社が行う工事高。 (5) 関係会社（海外）：同9.4% 海外の関係会社が行う工事高。 また同社では、半導体関連を含む電気・電子、自動車、機械などの産業向けの売上高（及び比率）を「産業」として開示しているが、2024年3月期の同売上高は69,470百万円、同比率は54.3%であった。 2. 特色と強み (1) 原子力関連に強い 国内に同社と同様の空調設備の工事・監理を提供する企業は無数にある。そのような業界の中で、同社の強みの1つはやはり長い歴史を有する「原子力関連」だろう。既述のように、日本原子力研究所（現 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構）に日本初の原子炉空調を施工した実績と、その後の信頼は現在も続いており、これは同社の強みだ。 (2) 半導体向けに強い 同社は比較的「産業向け」の売上比率が高いが、その中でも特に半導体関連に強い。これは、古くから東芝<6502>との関係が深かったことによる。これもまた同社の「信頼と実績」に基づいており、特色であり強みと言えるだろう。 (3) トップクラスの技術力と優良な顧客基盤 戦前から培われた高い技術力は同社の強みであり、国内トップクラスの水準と言える。磨かれた技術力は幅広い分野に及ぶ。また、長い歴史の中で積み重ねた実績が信頼につながっており、この信頼関係に基づいた豊富で優良な顧客基盤も同社の強みだろう。戦前の南満州鉄道の特急「あじあ号」や関釜連絡船「興安丸」の実績は言うに及ばず、戦後の高度成長期に日本初の超高層ビル「霞が関ビルディング」の空調施工を行ったことなど数多くの実績が近年の大型再開発プロジェクトの受注につながったとも言える。 3. 主な競合企業 同社のような空調設備工事を手掛ける企業は、大小合わせれば全国に無数にある。その意味では、競合する企業は無数にあると言えるが、超高層ビルや大規模工場・設備などの空調を手掛けられる企業は少ない。正確な市場シェア等の算出はできないが、同社によれば「東京証券取引所プライム市場に上場している空調工事大手7社の中で、当社は5番目になる」とのことである。 主な競合企業は、高砂熱学工業<1969>、三機工業<1961>、朝日工業社<1975>、日比谷総合設備<1982>などである。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《HN》

*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：海外展開や国内インフラ整備などで期待値の高い銘柄群【FISCOソーシャルレポーター】 以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。 ----------- ※2024年6月17日11時に執筆 FOMCと日銀金融政策決定会合が特にサプライズなく通過しても、米国経済や欧州政治不安もくすぶり、上値は重いが底堅い展開となっております。株式市場を牽引してきた半導体関連銘柄が一服して、他のテーマへ物色が広がるか。 改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。 日本の株式市場がこれからどうなるのかを考える時、やはり米国経済の影響は避けられません。米雇用統計を見る限り、ここ最近の米国経済は好調とも不調とも言えないというのが正直なところです。 インフレが高止まりしつつ、非農業部門の新規雇用者数は市場予想を上回りました。その一方で、失業率も微増ですから油断できない状況と言ったところでしょうか。今回のFOMCではパウエル議長は、政策金利の引き下げを年内で1回実施する可能性があると示唆しております。すぐに方針転換すべき局面ではないと判断したようです。 日本国内に関しては、日銀の植田総裁が国債の買入れを減額していく方針を発表しました。現状の日本経済はインフレとは言え、景気が良くなったとまでは言えない状況です。それなのに、なぜ植田総裁がこれほど利上げに向かわせる政策を行うのか…その真意が気になるところです。兎角、あたくしのようなイチ国民にとっては、日本経済の不明瞭をただただ静観せざるを得ない日々です。 さて、現在の相場というのは外部環境に負けず上昇トレンドを築いている銘柄を探し出す絶好のタイミングと言えますな。全体相場の上値が重い代わりに、個別株物色の流れが続いております。外部環境に不安要素が多いのであれば、しっかり業績期待のある銘柄に資金が集まって来るのではないでしょうか。今回はそんな銘柄をピックアップしてみました。 マスコミの報道を見ると円安が悪の権化のように言われておりますが、あたくしは一貫して円安は日本経済全体にはプラスと言ってきました。工業用ゴム製品を手掛けるフコク<5185>は、海外売上が全体の半分以上という円安メリットがある企業です。チャート(日足)は鮮やかな上昇トレンドで、年初来高値を更新しております。 こちらも円安メリットのあるミマキエンジニアリング<6638>です。広告・看板向け大型プリンター製造を手掛ける同社のチャート(日足)も、上昇トレンドとなっております。株価はおよそ2ヶ月で2倍近く上昇しており、今後どうなるか注視です。 上昇基調でもPBRが1倍割れであるNISSHA<7915>は、産業資材事業やデバイス事業が想定を上回って業績拡大した模様。25日線を下値に力強いチャート(日足)を形成しております。 メンタリティマネジメントを主力とするアドバンテッジリスクマネジメント<8769>は、小型グロース株ながら直近で下値を切り上げておりますな。自社株買いも好感され、業績も堅調です。大手企業が同社のストレスチェックサービスを採用するなど、働き方改革の推進とともに同社の需要は拡大するか。 発電所などに水素を届ける「水素チェーン」関連として思惑がある丸運<9067>は、堅実に業績を伸ばしております。政府からの水素関連の報道があれば、その度に同社に思惑買いが流入しそうですねぇ…。チャート(日足)がどこまで下値を切り上げるか注視です。 最後は空調工事大手の日比谷総合設備<1982>です。データセンター向け空調で思惑のある同社は、25日線を下値に上昇トレンドを形成しておりますよ。自社株買いにも積極的で、株主還元の側面からも物色されるか監視です。 さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。 ---- 執筆者名：有限亭玉介 ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず 《TY》

*13:23JST レンティア Research Memo（3）：レンタル関連事業を主力展開。「ICT事業」を独立した事業セグメントへ（1） ■コーユーレンティア<7081>の事業概要 1. 事業セグメント 現時点で開示されている事業セグメントは、レンタル関連事業、ICT事業、スペースデザイン事業、物販事業の4つで、それぞれの売上高比率（2023年12月期実績）は、レンタル関連が59.3%、ICTが12.6%、スペースデザインが16.1%、物販が12.0%であった。 同社は全国で事業展開を行っているが、主力のレンタル関連は、首都圏の売上高比率が比較的高くなっている。また各事業を担う会社別では、レンタル関連は親会社である同社と子会社のコーユーロジックス(株)（物流）が、ICTは子会社のコーユーイノテックス(株)とイノテックスビジネスソリューションズがそれぞれ担い、スペースデザインは子会社のONEデザインズが、物販は子会社の広友物産(株)※と広友サービス(株)がそれぞれ担っている。 ※設立母体の廣友物産とは別会社（2009年4月に新設分割）。 (1) レンタル関連事業 レンタル関連は、内訳としてFF&Eをレンタルする事業と移転サポートやリユース品販売を行うオフィスソリューション事業の2つに分けられる。オフィスソリューション事業は、オフィス移転から不用品の片付けまでをトータルにサポートする事業で、さらにこれらの片付けで発生した不要な家具・什器類やレンタルアップしたFF&E等を同社が運営するリユースショップ「リスタ」（実店舗6店＋Web）を通して中古品として販売する。主力のレンタル事業の主な向け先は、建設、オフィス、イベントであり、それぞれの売上高比率（セグメント売上高に対する比率、2023年12月期実績）は、建設52%、オフィス20%、イベント19%、その他9%となっている。 1) 建設市場 一般的に建設向けレンタル市場には、建設機械や足場、ユニットハウスなど様々な機材や製品をレンタルする多くの企業が存在するが、同社は建設中の工事現場の仮設事務所向けにFF&Eさらには太陽光発電システム等をレンタルしている。同じ建設向けレンタルでも、足場や建機などのレンタルとは市場が異なる。同社における標準のレンタル期間は6～18ヶ月程度となっている。 主な取引先としては、鹿島<1812>など大手ゼネコン5社を筆頭に、主要な各種サブコン（電気：関電工<1942>、きんでん<1944>等、空調：高砂熱学工業<1969>、三機工業<1961>等、衛生：日比谷総合設備<1982>等）やプラント会社と取引がある。 2) オフィス市場 企業が行うイベントや期間限定プロジェクト、サテライトオフィス、テレワーク向けなどにFF&Eをレンタルしている。主要顧客は、人材派遣会社、行政機関（業務受託）、中堅・中小企業等である。標準のレンタル期間は1週間から6ヶ月程度となっている。 3) イベント市場 スポーツ、エンターテイメント、ビジネス、コンベンション等の各種イベント開催時に、FF&Eをレンタルしている。主要顧客は、イベント施工、企画・運営・制作プロデュース会社などである。標準のレンタル期間は1日～1ヶ月程度で、建設市場やオフィス市場に比べるとレンタル期間は短い。 (2) ICT事業 2022年12月期まで「レンタル関連事業」に含まれていたICT事業分野を、今後の成長分野と定めて2023年12月期より独立した事業セグメントに切り分けた。「通信」「電波」「電気」等のベンダー認定資格や国家資格を有する専門のエンジニアが、顧客のICT環境をトータルでサポートする。PCをはじめとするICT機器のレンタルや、オフィス・イベント会場・建設現場事務所のネットワーク設計・施工、トラブル時の修理やサポート、導入後のメンテナンスも行っている。さらに、ドキュメントサービスも提供するほか、今後の成長が見込まれる「eスポーツ」分野にも参入している。 (3) スペースデザイン事業 マンション販売時のマンションギャラリーの企画・設計から、解体までワンストップサービスを行い、そのうえでFF&Eレンタルや商品販売等を行っている。また金額は少ないがマンションのリノベーションも行っており、ニッチな分野（外国人向け等）に絞っている。建築やデザインの専門性と多言語対応を兼ね備えた会社は少なく、同社の強みとなっている。 (4) 物販事業 FF&Eを中心として様々な商品を販売する事業で、主な取引先では、郵政、官公庁、学校などが多い。これらの市場では入札が一般的なため利益率はあまり高くない。「オフィスの移転・レイアウト変更」等のサービスにも注力しており、官公庁に加え、民間企業向け売上拡大が期待できる。 2. 主な競合企業 主力の建設向けレンタル、イベント向けレンタルの市場では、主に日建リース工業(株)、(株)デザインアーク（大和ハウス工業<1925>の子会社）と競合するが、同社がFF&Eのレンタルに特化しているのに対して、特に日建リース工業は建設用軽量仮設機材やユニットハウスなどの比較的大型資材のレンタルも行っているのが大きな違いだ。 オフィス向けレンタル市場でも、同様に日建リース工業やデザインアークに加え、新興の(株)オフィスバスターズや(株)クラスなどの競合が増えてきている。一方この市場においては、依然としてレンタルではなく利用者が購入するケースが多いようだが、この点を裏返して考えれば、将来的にはオフィス向けレンタル市場はさらに伸びる可能性があるとも言える。 またICT関連でも同様に、メーカーを筆頭に、オリックス・レンテック(株)、パシフィックネット<3021>、横河レンタ・リース(株)などと競合するが、この分野もメーカーの比率が相応に高いことから成長の余地はありそうだ。 スペースデザイン市場は参入企業も多いが、主にマンションデベロッパー系の企業と競合する。同社は独立系であり、企画・デザイン・設計から施工まで一気通貫で行えるのが特色だ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《SO》