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*16:12JST テノックス---3Q地盤改良工事や杭工事など大型工事の寄与により、2ケタ増収 テノックス<1905>は9日、2024年3月期第3四半期（2023年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.3%増の150.70億円、営業利益が同33.1%減の3.15億円、経常利益が同30.1%減の3.59億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同29.4%減の2.85億円となった。 同社グループにおいては、中期経営計画における開発戦略で取り組んだ研究成果の実用化を進めることにより企業価値の向上に努めている。また、積み上がった受注残高の消化に向け品質および安全管理体制を整え施工に注力している。 当第3四半期累計期間の売上高は、主に工場関連や物流施設の地盤改良工事、鉄道高架橋の杭工事など大型工事が寄与したことで増収となった。また、利益については、販売費及び一般管理費が増加した影響等もあり、各段階利益は減益となった。 2024年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高は前期比14.6%増（前回予想比0.9%減）の210.00億円、営業利益は同31.1%減（同44.4%減）の4.50億円、経常利益は同28.7%減（同41.1%減）の4.95億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同29.6%減（同39.3%減）の3.40億円としている。 《SI》

*13:51JST テノックス Research Memo（11）：配当性向30%や機動的な自己株式取得など充実した株主還元 ■株主還元策 テノックス<1905>は、会社設立以来、業績の向上と財務体質の強化に努めることを経営の基本としてきた。そのなかで株主への還元については重要課題の1つとして位置付けている。業績や財政状態に加え、中期的な見通しも勘案したうえで安定的な配当を決定するという方針のもと、連結配当性向30%程度を目安に配当を実施することで株主の期待に応える考えである。また、同社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。以上から、2024年3月期の1株当たり配当金については38.0円（中間配当19.0円、期末配当19.0円）を予定している。なお、同社は株主還元策の充実とキャッシュ・フローの有効活用の観点から、今後も引き続き自己株式の取得を機動的に行う考えである。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《SO》

*13:50JST テノックス Research Memo（10）：サステナビリティへの取り組みの1つとして基礎工事業界初の共同開発を進行 ■中期経営計画の進捗状況 4. サステナブルな企業を目指して 長期ビジョンで掲げたサステナブルな企業を目指すという点において、テノックス<1905>は気候変動への対応、人的資本関係、企業価値の向上に対する取り組みを強化してきた。気候変動への対応として特筆されるのは、2023年4月に日本車輌製造<7102>と基礎工事業界初の小型杭打機の電動化に関する共同開発契約を締結したことだ。従来のディーゼルエンジン駆動方式から電動機駆動方式に変更して商用電源を使用することで、基礎工事に伴うディーゼル排気ガスをゼロにするとともに、グリーン電力を活用することでCO2排出量ネットゼロの工事の実現を目指している。2024年3月期に小型杭打機の試作機を完成し、電源供給などの工事システムを構築、2025年3月期には実施工にて検証を行ったのち普及を進める方針である。 人的資本関係においては、女性の活躍推進（2023年3月期女性従業員比率12.5%）、外国人労働者の採用、健康経営、「産後パパ育休」制度などを、対従業員施策として推進してきた。また、慢性的な人手不足や技術者の高齢化、時間外労働の上限規制が始まる建設業の「2024年問題」など眼前の課題に対しては、建設業のなかでは離職率が低い同社の特長を生かして採用活動を強化、次世代を担う30代以下の若手を中心に人員を増やし、技術を伝承する方針である。 次期中期経営計画ではROE8%に再挑戦 5. 企業価値の向上 厳しい時代環境になったが、同社は、ステークホルダーの期待に応える持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上の実現への思いを強くしたようだ。このため、次期中期経営計画のテーマの1つに企業価値向上の実現を掲げ、まずはROE8%に再挑戦する。東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する要請でもあるPBR1倍の達成にも符合するため、是が非でも達成したい目標である。 ROEの引き上げ策として同社が考えているのは、3つの基本戦略によって利益を増加させることである。これが最も重要な施策になるが、不採算工事を起こさないことに加え、同社の強みである「折り込む力」に再度磨きをかけ、受注を強化する方針である。次に、将来のキャッシュ・フローを生み出す成長分野への投資を拡大する。常に視野に入れているM&Aによって既存事業を拡大するとともに、周辺分野に積極的に投資して新規事業を開発する。さらに、グリーン投資など気候変動に対応する環境関連投資、人的資本経営に向けた投資、方向性が見えてきたベトナムなど海外への投資なども強化する計画である。特にカーボンニュートラルに向けた投資は、次期中期経営計画でも引き続きしっかり取り組んでいく考えである。日本の多くの企業がそうであるように、同社も積み上がった自己資本の有効活用が十分にできていないと言える。これに対しては、DXを活用して効果的な情報共有と資産の見える化を進め、資産の稼働率を引き上げて総資産回転率の向上を図る。株主還元の強化も、ROE引き上げには欠かせないと思われる。 次期中期経営計画においては、今のところ目標数値だけの開示ではあるが、最終年度となる2027年3月期にROE8%以上のほか、売上高240億円以上、経常利益15億円以上を目指す考えだ。経常利益も現中期経営計画への再挑戦となる。現中期経営計画の数値結果は芳しくなかったが、基本戦略が順調に進展していること、外部環境や業績が回復傾向にあること、さらに今後、防災・減災や国土強靱化への投資が安定して継続すること、医療や学校の統廃合による建て替え需要の発生も想定されることから、同社が企業価値を向上させる余地は大きいと考える。2024年3月期本決算発表時に公表されると思われる具体的な成長シナリオや重要施策に期待したい。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《SO》