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*14:05JST Aoba-BBT Research Memo（5）：自社開発のオンライン学習システムをベースに高品質な教育サービスを提供 ■会社概要 3. リカレント教育事業の特徴・強み Aoba-BBT<2464>のリカレント教育事業の特徴・強みは、オリジナル企画・制作による教育映像コンテンツが18千時間と膨大にあり、今もなお時代のニーズに合致したテーマを制作しつづけ、これらを顧客ニーズに合わせてカスタマイズしてサービス提供していることが挙げられる。コンテンツ制作に関しては、時代のニーズに合致したテーマを有識者によるコンテンツ会議で決定し、そのテーマに最適な講師を招請して同社のスタジオで制作するため、コスト負担も低く抑えることができている。 第2の強みとしては、これらコンテンツを提供するオンライン学習システム「AirCampus（R）」を独自開発していることにある。2002年の提供開始以降、利便性の向上などを目的に機能の拡充を続け、顧客満足度の向上につなげてきた。受講生は「AirCampus（R）」を通じて各種講座を受講しているが、講義を視聴したかどうかを認証するシステム（日米でビジネスモデル特許取得）や理解度を確認するテスト、修了レポート等の提出、成績管理を含めた履修状況を管理する履修管理システム、さらには受講生同士のディスカッション機能や掲示板機能など、eラーニングに必要な機能を網羅的に有している。2020年には、受講生の学習効率向上やバリアフリーへの対応を目的に字幕機能や14言語の翻訳機能を実装し、使用デバイスもPCだけでなく、スマートフォンやタブレット端末にも対応した。世界99ヶ国から延べ2万人が受講するなど、場所と時間を選ばず学習できることが特長である。また、AI学習支援AI「BioLa（ビオラ）」を開発、2022年2月に提供を開始した。BBT大学が開学以来蓄積してきた大量の学習履歴データを「BioLa」に学習させることで、これまで教務担当者が行っていた学生の学習状況の分析や課題解決方法の提案などを「BioLa」で代替する。直近では2023年3月に、OpenAIが開発した「ChatGPT」の機能を業界でいち早く実装し、受講生の学習効率向上に役立てるなど、サービス面での強化に継続的に取り組んでいる。 第3の強みとしては、過去の実績によって蓄積された教務ノウハウやサポート体制にある。同社は2001年にオーストラリアのボンド大学と提携して共同プログラムを運営するなど、既にMBAプログラムでは20年以上のノウハウを蓄積している。BBT大学大学院の修了生は1,700人を超え、在校生も約600人と国内で最大級の規模となっている。さらに修了生のうち約400人の協力により、TA（ティーチング・アシスタント）、LA（ラーニング・アドバイザー）のネットワークを構築することで、在校生の卒業までのサポート体制を充実させている。 起業家を養成する「アタッカーズ・ビジネススクール」などAoba-BBT関連サービスの卒業生・修了生のなかから約1,000社が起業し、このうち17社がIPOを実現するなど起業家育成において多くの実績を残している点も強みである。直近では2023年3月にAnyMind Group<5027>、2024年3月にハッチ・ワーク<148A>が東証グロース市場に上場を果たした。なお、「アタッカーズ・ビジネススクール」については2019年7月に分離独立し、子会社として新設した(株)ABSに承継している。そのほか、2008年からスタートアップ起業家支援プロジェクト「背中をポンと押すファンド（SPOF）」を通じて、新規ビジネスにチャレンジする起業家に対して資金面でサポートしており（BBT修了生が対象。1件当たり最高200万円、出資比率20%未満）、累計で約40社に約50百万円の出資を行っている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》

*13:09JST ハッチ・ワーク Research Memo（9）：成長基盤を強化し、将来の利益還元に備える ■株主還元策 ハッチ・ワーク<148A>は株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しているが、現時点では利益還元は実施していない。同社の月極イノベーション事業が成長過程にあるため、当面は、成長エンジンである「アットパーキングクラウド」への成長投資が優先されよう。新規上場に伴う新株発行などによる資本増強時には、調達資金を「アットパーキングクラウド」システムの更新投資、ビルディングイノベーション事業への設備投資、職場環境の改善などの成長投資に振り向けることを公言している。成長投資により経営基盤を強化し、企業価値を増大させることで将来の利益還元に備える方針だ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） 《HN》

*13:08JST ハッチ・ワーク Research Memo（8）：「FIRST ONE MILE STATION構想」を提唱 ■ハッチ・ワーク<148A>の中長期の成長戦略 ビルディングイノベーション事業の安定的な運営と利益獲得をベースに、APクラウドサービスを成長エンジンとして月極イノベーション事業の成長を加速させる方針だ。成長戦略を3段階に設定し、APクラウド登録台数の拡大、データの収集と活用、「FIRST ONE MILE STATION構想」へとステップアップしていく。 1. 成長戦略1～APクラウド登録台数拡大～ 月極駐車場の市場規模は、国内自動車保有台数6,197万台超の50%弱と推定され、現在のAPクラウド登録台数345千台と比較すると開拓余地は相当大きい。しかし、競合他社も増えてきているため、同社としては早急に市場の面を、APクラウド登録台数拡大により埋めていくことを最優先課題としている。同社では、ポータルサイト「アットパーキング」の認知浸透と利便性向上による利用者数増加、「アットパーキングクラウド」の機能性向上と高評価による契約社数増加、そして月極駐車場を再定義して創り出す新たな市場領域・機会への利用者・登録台数の取り込みを、APクラウド登録台数拡大のためのサイクルとして回す計画だ。「アットパーキング」が利用者に選択されるために、リニューアルによるUI/UX※の向上、WEBマーケティングの強化、PRとメディアへの広報活動強化などによる「アットパーキング」のブランディング、駐車場契約後の付加価値提供とCRMによるリピート増加、対話型AIによる顧客対応の自動化による顧客満足度向上などの施策を実行する。また、「アットパーキングクラウド」が管理会社に選択されるために、システムの管理機能の追加とUI/UXの向上、IT人材増員（2024年度10名増）、システム導入時のフォロー体制強化による管理会社の導入障壁ゼロ化などの施策を実行する。そして、未利用地の月極駐車場化、商業施設などの駐車場「余白地」の月極駐車場化、入居者専用駐車場の月極駐車場一般開放などにより、新しい月極駐車場の市場創造を目指す。 ※ UI/UX：User Interface（ユーザーインターフェース）/User Experience（ユーザーエクスペリエンス）の略。ユーザーインターフェースは、ユーザーがシステムを操作する際の画面のデザイン、ボタンの配置などを指す。ユーザーエクスペリエンスは、ユーザーがシステムを通じて得る使い易さ、満足度など全体的な体験を指す。 2. 成長戦略2～データの収集と活用～ 月極駐車場を管理し収集される駐車場・利用者・車両データなどの属性データを活用することで、多様な需要予測分析などが可能となるため、他企業と連携しながら、それに基づいた推奨・提案などの実現を目指す。既に需要予測に基づいた新しい企画をいくつか展開中である。車両データからEV充電器設置を推奨しており、2023年3月にENEOS<5020>とのアライアンスによりグランドプリンスホテル新高輪の月極駐車場にてEV充電サービス付月極駐車場「アットパーキングEV」の運営を開始した。同年11月にはEV充電インフラ事業を展開するTerra Motors(株)（テラモーターズ）と協業し賃貸マンションに付帯する月極駐車場で同サービスの運営を開始した。アキマチ予約やリアルタイムな満空情報といった変動データを活用し、近隣の工事関係車両入庫者や一時利用者などに向けて「短期契約」ができる「アットパーキングウィークリー」も展開している。1日単位、1ヶ月単位での契約も可能だ。また、車検情報、走行情報などの変動データを活用して、カーライフサービス提供各社と連携し「アットパーキングカーサポート」を展開しており、カーケアなどのサービスを駐車中に受けられることで利用者拡大を目指している。さらに、満空情報などを活用して、月極駐車場の「空白地」をカーシェアリング拠点としてカーシェアリング事業者と連携して開発した案件が累計で400ヶ所を突破するなど、月極駐車場を再定義し、新たな価値を生み出す新たな市場領域・機会を次々と創造する取り組みを進めている。 3. 成長戦略3〜「FIRST ONE MILE STATION構想」〜 成長戦略の最終ステップとして「FIRST ONE MILE STATION構想」を提唱する。生活に隣接するエリア（=ファーストワンマイル）にある月極駐車場を再定義し、各種モビリティサービスの拠点（ステーション）となる全国ネットワークの構築を目指したものだ。これにより、駐車場としての利用はもとより、地域住民などの利便性向上を図る。EV充電ステーション、カーケアステーション、カーシェアリングステーション、移動販売・宅配などのステーション、ドローンステーションなど、数多くのモビリティ活用サービスの拠点となることが想定され、ここにモビリティ関連の様々なサービスプロバイダが集まり、新たな経済圏を創ることを目指している。実際、2024年5月より神戸市の第三セクター、こうべ未来都市機構と協力した社会実験をスタートさせたほか、2024年6月には空間ソリューション事業を手がけるフィル・カンパニーと業務提携し、地方自治体が管理する駐車場や空き地を利用した行政の課題解決となるようなサービスの提供を目指している。フィル・カンパニーは、これまで250ヶ所以上の空間ソリューションを手がけており、空間ソリューション事業として「空中店舗フィル・パーク」、ガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」など独自のサービスを展開している。「空中店舗フィル・パーク」または「プレミアムガレージハウス」併設の月極駐車場に「アットパーキングクラウド」を掛け合わせることで、オールイン型駐車場の価値向上に資するサービスの開発を進めている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） 《HN》