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ザインエレクトロニクス、AIサーバー等データサーバー事業へ新規参入
12:30
*12:30JST ザインエレクトロニクス、AIサーバー等データサーバー事業へ新規参入 ザインエレクトロニクス<6769> ファブレス(工場を持たない)半導体メーカー。AIサーバーを始めとするデータサーバー事業を開始すると発表した。中国HQ社との合弁による子会社「ザイン・ハイパーデータ」を4月1日に設立し、事業を開始する。データ関連データ/AI サーバー・ストレージ・通信スイッチ製品の商品企画・開発・製造・販売・保守などを行う。連結業績に与える影響は、発表済の業績見通しに織り込み済み。
メディカル・データ・ビジョン、サービスのリニューアル記念特別株主優待を実施
12:30
*12:30JST メディカル・データ・ビジョン、サービスのリニューアル記念特別株主優待を実施 メディカル・データ・ビジョン<3902> 医療情報統合システムの開発、医療データの分析・調査・コンサルティングなどを手掛ける。同社独自のPHR(個人の健康・医療・介護)サービス「カルテコ」スマートフォンアプリ版のリニューアルを記念して、24年6月末の株主を対象に特別株主優待を実施すると発表した。一律にApple Gift Card(アップルギフトカード)2000 円分を贈呈する。
LeTech、上期営業利益は43%増
12:30
*12:30JST LeTech、上期営業利益は43%増 LeTech<3497> 不動産オーナー向けプラットフォームの運営などを行う。上期決算を発表した。営業利益は11.64億円(前年同期比43.4%増)。第1四半期の2.10億円から利益を伸ばした。主要ブランドである「LEGALAND」などレジデンス開発物件の販売が好調。24年7月期営業利益は15.00億円(前期比7.7%増)予想。通期予想に対する上期の進捗率は77.6%。利益積み上げは順調のようだ。
TOKYO BASE、営業利益は前期4.0倍・今期81%増予想・自社株買いと消却も発表
8:50
*08:50JST TOKYO BASE、営業利益は前期4.0倍・今期81%増予想・自社株買いと消却も発表 TOKYO BASE<3415> アパレル小売り。セレクトショップ事業、ブランド事業を展開する。24年1月期決算を発表した。営業利益は8.81億円(前期比4.0倍)。人流の増加、インバウンド購買客数の増加などが追い風となった。25年1月期営業利益は16.00億円(前期比81.6%増)予想。同時に、発行済株式数の6.52%にあたる300万株、金額で10億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。19日から22日の東証の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行う予定。取得した自社株は全て3月28日に消却する。
熊谷組、「モノ言う株主」が大量保有
8:50
*08:50JST 熊谷組、「モノ言う株主」が大量保有 熊谷組<1861> 投資ファンドのオアシス・マネジメントが昨日、大量保有報告書(変更報告書)を提出した。保有比率が7.07%から10.21%に上昇した。株主総会での議決権獲得が確定する3月期末を控えた買い増しとあって、業績向上や株主還元強化に向けた経営陣への圧力が増大するとの思惑が生じやすく、本日の株価上昇につながろう。
テクノロジーズ、営業利益は前期4.9倍・今期85%増予想
8:50
*08:50JST テクノロジーズ、営業利益は前期4.9倍・今期85%増予想 テクノロジーズ<5248> エンターテイメントに関連する映像ソフト開発などを手掛ける。24年1月期決算を発表した。営業利益は8.42億円(前期比4.9倍)。再エネソリューション事業で、太陽光発電設備の施工・販売による売上を計上した。25年1月期営業利益は15.61億円(前期比85.4%増)予想。M&Aによる新規事業・既存事業の領域拡大、販売拡大等により、一層の収益拡大を図る。
注目のテーマ
11:30
KDDI<9433>は、生成AI(人工知能)の基盤となる大規模言語モデル(LLM)の開発を手掛けるELYZA(イライザ)を連結子会社化すると発表した。KDDIグループで数十億円投じ、株式の53.4%を取得するとのこと。研究開発やLLMを使った企業・自治体向けのデジタルトランスフォーメーション(DX)などで連携するとしている。生成AIなどを手掛ける中小型株の刺激材料となりそうだ。
11:30
イスラエルのサイバーセキュリティ会社、ペンテラは日本に専門拠点を設立し専属チームを発足させると伝わっている。最高マーケティング責任者のアヴィヴ・コーヘン氏は「年内に代理店を支店に格上げし、人員も3倍に増強する」と明らかにしたとのこと。日本企業のサイバー攻撃対策の底上げを支援するとしている。
11:30
東レ<3402>は使用済みのリチウムイオン電池から希少金属(レアメタル)のリチウムの80%以上を回収・利用できる新技術を開発すると伝わっている。2028年3月期までに実用化を目指すとのこと。電気自動車(EV)向けなどの鉱物資源の争奪戦が世界各地で激しくなるなか、経済安全保障の観点で再利用技術の重要性が高まっているとしている。
7:40
ロシア大統領選は17日に即日開票され、プーチン大統領が通算5選を決めたと、日本経済新聞が報じている。報道によると、プーチン氏は9割近い得票率を獲得し、勝利宣言した。任期は6年間。2000年の大統領就任以降、首相時代を含めて計30年の長期体制を敷く見通しだという。11月には米大統領選が予定される。世界は自陣営の拡大を図るロシア長期政権との対峙が不可欠となるとしている。地政学リスクが意識されそうだ。
6:22
TSMCが、日本に「先端パッケージング」と呼ばれる半導体後工程の生産拠点設置を検討していると報じられている。半導体の製造装置や材料メーカーが集積する日本を設置先の候補として検討していると伝えられている。
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明豊エンタープライズ---世田谷区にエルファーロシリーズ開発事業用地を取得
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*16:39JST ドラフト Research Memo(9):2023年12月期に続き2024年12月期も1株当たり6.0円配当予定 ■ドラフト<5070>の株主還元策 利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を継続して実施していくことを基本
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ドラフト Research Memo(8):2026年12月期の目標は売上高145億円、時価総額150億円(2)
3/19 16:38 FISCO
*16:38JST ドラフト Research Memo(8):2026年12月期の目標は売上高145億円、時価総額150億円(2) ■ドラフト<5070>の中期経営計画 2. 次期中期経営計画 次期中期経営計画(2024年12月期~2026年12月期)においては、2026年12月期に向けて、
ドラフト Research Memo(7):2026年12月期の目標は売上高145億円、時価総額150億円(1)
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*16:37JST ドラフト Research Memo(7):2026年12月期の目標は売上高145億円、時価総額150億円(1) ■中期経営計画 1. 中期経営計画の進捗状況 中期経営計画(2021年12月期~2023年12月期)において、ドラフト<5070>は、世界的なデザインマーケット
ドラフト Research Memo(6):2024年12月期の目標売上高は12,000百万円
3/19 16:36 FISCO
*16:36JST ドラフト Research Memo(6):2024年12月期の目標売上高は12,000百万円 ■今後の見通し ● 2024年12月期の業績見通し ドラフト<5070>の2024年12月期の業績見通しは、売上高が12,000百万円(前期比12.1%増)、営業利益が980百万
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スクリーニング
株価上昇・ROE改善に向けモチベーションが大きい企業を選ぶためのスクリーニング(フィスコアナリストβ)
3/15 19:00
運用会社が投資先企業に株価を意識した経営への強化を要請しています。三菱UFJアセットマネジメントは、ROEが過去3期連続で8%を下回りPBRが1倍未満の企業に対し、株主総会で社長などの代表取締役の再任に反対する方針。ニッセイアセットマネジメントもPBRに関する基準を新設しました。PBRが1倍未満で、東証の資本コストや株価を意識した経営の実現への対応がない場合に代表取締役選任に反対する方針。こうした動きは他のアセットマネジメント会社にも広がる可能性が高く、企業は代表取締役選任に反対されることがないように、配当水準の引き上げ・自社株買いを通じてROE改善、株価上昇に向けた動きを強化するものと思われます。今回はこれら株価上昇・ROE改善に向けモチベーションが大きい企業を選ぶためのスクリーニングをご紹介いたします。
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3月期決算の高配当プライム企業を選ぶためのスクリーニング(フィスコアナリストB)
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ROEおよびPBRの向上が求められている企業を選ぶためのスクリーニング(フィスコアナリストC)
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議決権行使助言業最大手の ISS(Institutional Shareholder Services Inc.)は、資本生産性が低く、改善がみられない企業については、企業の経営トップの選任議案に反対投票を推奨しています。具体的には過去 5 期平均の自己資本利益率(ROE)が 5%を下回りかつ改善傾向がない場合がこれに該当します。また東京証券取引場もPBR1倍を下回る企業に株価上昇に向けた施策の実行を求めています。ROEとPBRには相関関係があり、一般的にROEが低い企業ほどPBRも低くなる傾向があります。したがってROEまたPBRの上昇を図ることは同じことと言えます。今回は一定以上の企業規模があり社会的役割が小さくない企業の中かからROEおよびPBRの向上が求められている企業を選ぶためのスクリーニングをご紹介いたします。
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