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Jストリーム Research Memo(9):2020年3月期配当は6円50銭、配当性向30.3%

2020/6/3 15:09 FISCO
*15:09JST Jストリーム Research Memo(9):2020年3月期配当は6円50銭、配当性向30.3% ■株主還元策 Jストリーム<4308>は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の1つとして位置付けている。当初未定としていた2020年3月期の配当については、業績が順調に進捗したことで特別損失を勘案しても親会社株主に帰属する当期純利益が249百万円と通期目標に対して十分な結果を達成できたことから、1株当たり6円50銭の配当を実施することになった。2021年3月期以降においても、経営環境と業績状況を総合的に勘案し、株主に対する利益還元を図ることにより同社株式の市場価値を高めていく方針である。2021年3月期の配当については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、業績予想と合わせて現時点で未定としているが、配当金額が決定した時点で速やかに公表する予定である。なお、2017年3月期以降の配当性向がおおむね30%程度で推移していること、新型コロナウイルスによる影響への耐性が比較的高いことから、2021年3月期も一定水準の配当が実施されることが期待される。 ■情報セキュリティ 同社が顧客から預かるデータの中には、秘匿情報や個人情報など、情報管理が必要なコンテンツが存在しており、システムの設計や運用上でこれら情報が漏えいすることのないように厳重に管理、加えてプライバシーマークの認定も受けている。また、運営するWebサイトに対しては外部機関による脆弱性検査を、サイバー攻撃についても随時システムの強化を実施している。システムトラブルについては日々監視を行い、システム、ネットワークにかかわらず可能なものは二重化し、万一トラブルが発生した場合でも、短時間で復旧できるような体制を組んでいる。加えてオフィスでは、アンチウイルスソフトの利用やHDDの暗号化、操作ログ管理、USB使用禁止、社外持ち出し専用PCの運用や、営業社員を中心としたPCのシンクライアント化や位置情報管理など、個人情報などの情報漏えいへの対策を取っている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光) 《EY》
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動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」、ライブ中継サービスが主力。大規模コンテンツの安定配信技術に強み。トランスコスモス傘下。M&Aを通じて事業領域の強化、拡大を追求。 記:2024/06/03