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*15:55JST ホットリンク Research Memo（5）：2020年12月期第2四半期累計業績は売上高で過去最高を更新 ■業績動向 1. 2020年12月期第2四半期累計業績の概要 ホットリンク<3680>の2020年12月期第2四半期累計の連結業績は売上高で前年同期比15.8%増の1,897百万円、営業損失で121百万円（前年同期は408百万円の損失）、税引前損失で155百万円（同421百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失で66百万円（同348百万円の損失）となった。売上高はコロナ禍の影響によってプロモーション案件の一部が延期・キャンセルとなったものの、SNSマーケティング支援サービスに対する需要が旺盛で、売上高は上半期として過去最高を更新した。また、利益面でも増収効果に加えて前期から取り組んできた事業構造改革によるコスト削減効果、並びに税金還付（+24百万円）や米国子会社におけるコロナ禍に関連した補償金の計上（+55百万円）といった特殊要因もあって、前年同期比で縮小した。 (1) 事業構造改革の主な取り組み 前期から取り組んできた事業構造改革の主な内容は以下のとおりとなる。SNSマーケティング支援事業では、SaaS事業の新規ツール開発を前期中に停止し、2020年5月11日付で、開発部門11名を技術が生かせる有望企業へチームごと転籍させ、開発部門の人員適正化を実施した。これにより開発部門における人件費削減効果は2020年12月期第3四半期にフルに寄与してくることになる。また、新規ツールの既存資産の償却を2019年12月期第4四半期に実施（178百万円の除却損を計上）したことを主因として、2020年12月期第2四半期累計の減価償却費は前年同期比で37百万円減少した。AIを活用した新規ツールについては、従来、外販していくことを想定に開発を進めてきた。しかし、自社で展開するSNSマーケティング支援業務で活用し、業務の生産性を高めていくほうが、より事業の成長拡大につながるとの判断から方針転換している。AIツールについては今後も継続的に開発を進め、さらなる生産性向上につなげていく考えだ。 DaaS事業についてはEffyisの収益が2019年12月期に入って悪化する傾向にあったことから、新規事業の選別と停止を行い、注力事業以外の人員体制を2019年下期に縮小した。期末従業員数（臨時社員含む）は2018年12月期末の67名から2019年12月期末は52名となっており、当上期においては人件費の削減効果が出ているほか、システム/データセンターの効率化にも引き続き取り組んでおり、2020年12月期第1四半期以降は黒字基調に転じている。 クロスバウンド事業については、外部パートナーであった中国の普千社を2020年1月よりグループ内に取り込んだことにより、原価コストの削減（外注費削減）効果が出ている。 (2) 販管費の増減要因 販管費は前年同期比で15.1%減少の811百万円となった。主な増減要因は、SNSマーケティング支援事業の業容拡大に伴い、営業人員を前期末比6名増の25名体制としたことによる人件費の増加があった一方で、コスト削減施策による業務委託費や広告宣伝費、減価償却費の減少、並びにコロナ禍において在宅勤務と出張の自粛を実施したことによる旅費交通費の減少などが挙げられる。 なお、同社は2018年12月期第4四半期以降、事業構造改革に取り組んできたことで、営業利益段階において一時的な増減益要因が含まれている。こうした特殊要因を除いて四半期ベースの業績動向を見ると、営業損失額は2019年12月期第2四半期を底にして改善傾向が続いており、2020年12月期第2四半期にはコロナ禍において64百万円まで損失額が縮小している。原則在宅勤務を実施したが、業務の大部分において生産性は下がっておらず、むしろ向上したことも損失額の縮小要因につながったと見られる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》