株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:22JST 【注目銘柄ダイジェスト】：ファーストリテが続伸、イオンモールが反落 <6036> キーパー技研 4120 +195 大幅続伸。東海東京証券は投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を4280円から4500円へ引上げた。認知度向上やコーティング需要の高まりで、キーパーラボの新店の収益化スピードが速まっているほか、事業拡大のために不可欠な人材は、多くの応募があり順調に採用が進んでいると分析。25年6月期経常利益80億円などを掲げる中計達成は可能と。キーパーラボの新規出店による施工台数増加が寄与すると予想。 <6088> シグマクシス 1217 +42 大幅続伸。クレディ・スイス証券は投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を1700円としてカバレッジ開始。フードテック向けなど成長領域における案件拡大での収益性向上、既存顧客向けデジタル予算のウォレットシェア拡大、航空向け需要回復などに注目としている。27年3月期までの年平均営業利益成長率は25％を予想、市場コンセンサスには利益成長期待が十分に織り込まれていないと判断しているようだ。 <7453> 良品計画 1213 -40 大幅反落。前日に9月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比13.9％減、4カ月連続での2ケタ減となった。客数が同6.7％減少したほか、客単価も同7.8％低下している。部門別では、衣服・雑貨は同4.6％減で下旬にはプラス転換しているようだが、生活雑貨が同16.8％減、食品が同18.5％減と厳しい状況が続いている。小売大手の中では相対的にモメンタムが弱く、ネガティブな見方が先行している。 <7922> 三光産業 436 +80 ストップ高。UT&Sと業務提携を締結、UT&Sの技術を用いて、ユニバーサル・リソーセスにて植物性工業用油および燃料を製造する新たなビジネスを展開すると前日に発表している。廃棄される廃食油および非食用の植物性バージンオイルから特殊な精製技術を駆使し、植物性工業用油および燃料を製造していくようだ。環境意識が高まる中、今後の展開力や業績インパクトを期待する動きが先行。 <9983> ファーストリテ 78580 +720 続伸。前日に9月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比11.0％増となり、3カ月連続のプラス成長となっている。客数が同2.9％減少した一方、客単価は同14.4％上昇している。月の後半に気温が低下したことで、秋冬商品が好調な販売となったようだ。秋冬物商品の値上げ実施によるマイナス影響も懸念されていた中、堅調な月次推移に安心感が先行する格好とみられる。 <7751> キヤノン 3306 +25 続伸。栃木県に半導体装置の新工場を建設すると報じられている。総投資額は500億円強、生産能力は現在の2倍に高まるもよう。2025年春の稼働を目指しているようだ。増産するのは半導体の回路形成に使う露光装置で、「ナノインプリント」と呼ばれる技術を使った次世代装置も開発を進め、生産を視野に入れているようだ。成長分野への積極展開をポジティブに捉える動きが先行している。 <3141> ウエルシアHD 3225 +65 続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は240億円で前年同期比5.5％増益、従来計画の254億円を下回る着地になっている。会社計画比では、M&Aに伴うアドバイザリー費用やのれん償却費など販売管理費増加が下振れ要因となったもよう。ただ、市場コンセンサスに対してはやや上回る着地となっていることで、安心感が優勢となっているようだ。なお、前日はクスリのアオキHDの上振れ決算が刺激材料ともなっていた。 <2670> ABCマート 6460 +230 大幅続伸。前日に9月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比18.1％増、7カ月連続でのプラス成長となった。客数が同6.3％増加したほか、客単価も同11.1％上昇している。気温の低下によって秋物商品の動きが好調、レザーシューズ、レディースシューズ、アパレルの売上が伸びたもよう。月後半に2度の台風があって西日本中心に影響があったなか、順調な売上成長継続を高く評価する動きが優勢となっている。 <8905> イオンモール 1606 -45 反落。前日に上半期決算を発表、営業益は228億円で前年同期比16.0％増となったが、第1四半期の21.0％増益に対し、6-8月期は97億円で同9.8％増と増益率は鈍化した。130億円程度の市場コンセンサスを下回る。中国ロックダウンの影響が響いたほか、国内モールの回復も想定より遅れているとの見方。通期予想は555億円、前期比45.2％増を据え置いたが、下振れ懸念はより強まる状況となった。 <9842> アークランズ 1645 +154 急伸。旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが5.06％の株式を保有していることが大量保有報告書で明らかになっている。8月後半から9月末にかけて市場内で取得している。保有目的は、投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととしている。今後の一段の買い増しといった需給期待のほか、株主還元強化や業界再編などが迫られるといった思惑も強まる形のようだ。