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*15:06JST サーキュ Research Memo（6）：2022年7月期は中長期的な成長に向けた投資を継続 ■今後の見通し 1. 2022年7月期の見通し サーキュレーション<7379>の2022年7月期の業績予想は売上高7,300百万円（前期比32.6%増）、営業利益512百万円（同5.8%増）、経常利益508百万円（同11.6%増）、当期純利益328百万円（同11.3%増）を見込んでいる。大幅増収を見込んでいるが、営業利益率は7.0%と前期の8.8%から低下する。中長期でのさらなる成長を見据えて、コンサルタント人員を前期末の82人から105人とする組織強化に向けた採用投資を進める。また同時に、社内DX化を促進しさらに生産性向上を図るためのシステム投資を行う。 これらにより利益率は低下するものの、いずれも中長期的な成長に向けた投資である。投資を前期並みに抑制した場合、2ケタ成長となるだろう。なお、新規上場したばかりの企業であり、今後も追加で成長投資を継続する可能性はあるものの、今期でひとまず主な積極投資は一巡を見込んでおり、来期以降の利益率は2ケタ台で推移する可能性は高いだろう。 また、新領域の事業承継サービスについては、立ち上げ段階のため保守的に計画していると見られる。銀行とのアライアンス契約の拡大によって地方の事業承継の需要を取り込むほか、人材採用の加速などによる業績への貢献が期待される。そのため、各利益段階で計画を上回る可能性は十分あると弊社では考えている。また、同社を取り巻く事業環境を勘案すれば、投資回収が早まる可能性もあると見ておきたい。 積極的な投資とデータ活用で事業拡大を加速させる。ウェビナー好調でHOTリードを創出する仕組みの構築に着手 2. 中期成長戦略 中期成長戦略においては、既存領域であるプロシェアリングコンサルティングサービス（ビジネス領域）とFLEXYサービス（DX領域）では、顧客の売上規模別のマーケティング活動を推進し、月次稼働プロジェクト数を最大化。事業拡大を踏まえて、高い生産性を維持しながら組織を強化する。中堅・大手企業におけるDX領域の案件獲得に向けてウェビナーを中心に広告宣伝費を積極的に投資し、顧客内の他部署への横展開を加速させることで、複数稼働取引先を増やす。中小ベンチャーに対しては、上位地銀及びメガバンクの新規開拓と既存アライアンス先本部との関係性を強化することにより、取引企業数の拡大を目指す。 新領域のOpen Ideaサービス、人が繋ぐ事業承継サービスは、既存領域で裏付けされたプロジェクト創出の仕組みやデータを活用することで、成長を加速させる計画。また、新サービスのPROBASEは、副業／フリーランスとの毎月の業務検収・請求処理や人材評価などを一元管理できるサービスであり、法人向けフリーランス管理SaaS、Webサービス進出によるストック収益を積み上げる計画である。 また、将来的に顧客になる可能性を秘めているリードの獲得については、ウェビナーが好調である。大手企業の事業責任者クラスのリード獲得が堅調に推移しており、1講義あたり平均応募者数は242人となる。ウェビナーの強みを生かしたマーケティングを強化することで、よりサービスに対する興味関心度が高いHOTリードを創出する仕組みの構築に今期から着手。DXやSDGsなどの先端テーマのビジネス上の推進ノウハウを無料配信する動画メディアチャンネル「その仕事のプロから学ぼう。ソノプロ」を2021年8月よりYouTubeで運用開始し、先端的な知識や情報を獲得したいと考えるビジネスパーソンに向けて、最前線で活躍してきたプロ人材の経験・知見をトークセッション形式で届けている。テックタッチのプラットフォームのキーコンテンツとしてリード獲得を目指す計画であり、有力コンテンツの1つとしてリード獲得に貢献するであろう。 持続的な成長を可能とするリカーリング型ビジネスモデル。月次プロジェクト継続稼働率は平均96.7%（2021年7月期下期） 3. リカーリングプロセス 前述したKPIの項目で簡単に触れたが、同社は持続的な成長を可能とするリカーリング型ビジネスモデルを重要視している。取引企業数が増えることによって稼働プロジェクト数が増加、これによって事業規模を拡大させることで、さらにカスタマーサクセスに注力することができる。これがプロジェクト稼働率の良化につながることから、さらに取引企業当たりのプロジェクト数が増加する。つまり、新規プロジェクトの毎期獲得に加えて、既存の顧客基盤によりストックされたプロジェクトの受注が拡大するといった好循環のビジネスモデルである。 2021年7月期での同社の取引企業当たり年間平均稼働プロジェクト数は2.2案件であるが、大手企業においては様々な部署で10以上のプロジェクトが稼働している例も実際にある。2021年7月期下期の月次プロジェクト継続稼働率は平均96.7%である。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《AS》