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日経平均は小幅反発、大型連休の谷間でポジション調整の売買中心

2024/5/2 12:10 FISCO
*12:10JST 日経平均は小幅反発、大型連休の谷間でポジション調整の売買中心  日経平均は小幅反発。前日比25.66円高(+0.07%)の38299.71円(出来高概算7億株)で前場の取引を終えている。  1日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は87.37ドル高(+0.23%)の37903.29ドル、ナスダックは52.34ポイント安(-0.33%)の15605.48、S&P500は17.30ポイント安(-0.34%)の5018.39で取引を終了した。  民間部門の雇用統計が予想を上回りまちまちで寄り付いた。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控え様子見気配が強まる中、3月JOLT求人件数や4月ISM製造業景況指数が予想を下回ったため長期金利低下に連れ相場は堅調に推移した。その後、米連邦準備制度理事会(FRB)はFOMCで予想通り政策金利据え置きを決定、利下げが遅れる可能性を示唆したもののパウエル議長が「次の行動が利上げになる可能性が少ない」としたため利上げへの脅威が後退し、買戻しが加速した。終盤にかけて失速しダウは上げ幅を縮小、ナスダックは再びマイナス圏に落ち込みまちまちで終了。  米国株は高安まちまちだったが、為替が海外時間で一時1ドル153円台まで円高ドル安が進むなど荒い値動きとなったことから、東京市場は売り優勢で取引を開始。寄付き後の日経平均は38000円を割り込む場面も見られたが、為替の落着きを受けて、売り一巡後は徐々に下げ幅を縮小。大型連休の谷間で参加者が少なくポジション調整の売買に留まったことも奏功し、切り返す展開となった。  日経平均採用銘柄では、決算発表前ということで思惑が先行し、住友商事<8053>、三菱商事<8058>が買われたほか、三井物産<8031>、豊田通商<8015>、伊藤忠<8001>も強い。また、レーザーテック<6920>、関西電力<9503>、第一三共<4568>も買われたほか、築地再開発発表を受けて、三井不動産<8801>も上昇した。  一方、住友ファーマ<4506>が大幅安となったほか、TDK<6762>、村田製作所<6981>がさえない。また、前日比で為替の円高ドル安が進んだことから、マツダ<7261>、いすゞ自動車<7202>、SUBARU<7270>など自動車関連も売られた。  業種別では、卸売業、電気・ガス業、不動産業、保険業、医薬品などが上昇した一方、海運業、銀行業、ガラス・土石製品、化学、空運業などが下落した。  大型連休の谷間や、足元の為替動向が慌ただしいことなどから、日本株を積極的に売買する動きは引き続き手控えられている。引き続き日経平均やTOPIXは前日終値水準でのもみ合いとなり、決算発表銘柄に関心は集中しそうだ。後場は、13時に三菱商事、14時にリコーリース<8566>などが決算を発表する予定だ。丸紅<8002>、住友商事も本日決算発表を予定しているため、前場同様、後場も商社株に関心が向かいそうだ。 《AK》
関連銘柄 17件
4506 東証プライム
609
9/27 15:00
-2(%)
時価総額 242,321百万円
住友化学傘下の製薬会社。2005年に大日本製薬と住友製薬が合併して誕生。精神神経領域、がん領域が研究重点領域。非定型抗精神病薬「ラツーダ」等が主力製品。2型糖尿病治療剤「エクア」などの販売拡大図る。 記:2024/06/11
4568 東証プライム
4,867
9/27 15:00
-25(%)
時価総額 9,476,214百万円
大手製薬会社。抗悪性腫瘍剤「エンハーツ」、抗凝固剤「リクシアナ」などが主力品。かぜ薬「ルル」、解熱鎮痛薬「ロキソニンS」などで知名度高い。米メルクと戦略的提携。がん事業への集中的な資源投入を図る。 記:2024/08/26
6762 東証プライム
1,970.5
9/27 15:00
-7,622.5(%)
時価総額 766,075百万円
大手電子部品メーカー。1935年創業。二次電池などエナジー応用製品が主力。スマホ内臓バッテリーで世界トップシェア。海外売上高比率は9割超。高収益事業の強化図る。中計では27.3期売上高2.5兆円目標。 記:2024/08/29
6920 東証プライム
26,235
9/27 15:00
+1,985(%)
時価総額 2,473,593百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
6981 東証プライム
2,978
9/27 15:00
+64.5(%)
時価総額 6,037,725百万円
大手電子部品メーカー。コンデンサやインダクタ、EMI除去フィルタ等を手掛ける。チップ積層セラミックコンデンサ等で世界トップシェア。海外売上高比率が高い。コンデンサはモビリティ向けなどで販売増を見込む。 記:2024/06/04
7202 東証プライム
2,020
9/27 15:00
+1(%)
時価総額 1,570,433百万円
トラック・バスの製造・販売等を行う商用車メーカー。1916年創業。150以上の国・地域で販売。ディーゼルエンジンなどに強み。トヨタ自動車と資本提携。配当性向40%目安。商用車では新型車の拡販などに注力。 記:2024/08/20
7261 東証プライム
1,151.5
9/27 15:00
+23(%)
時価総額 727,522百万円
1920年創業の自動車メーカー。広島県安芸郡府中町に本社。トヨタと資本業務提携。人気車種にクロスオーバーSUV「CX-5」など。高効率エンジン等に強み。北米市場は販売順調。25.3期は販売台数増を見込む。 記:2024/08/30
7270 東証プライム
2,689.5
9/27 15:00
+63.5(%)
時価総額 2,068,699百万円
自動車中堅。販売台数の7割超が北米向け。トヨタと資本業務提携。運転支援システム「アイサイト」等が特徴。自動車事業部門は好調。売上台数は2桁増。国内は足踏みだが、海外が伸びる。24.3期3Qは大幅増益。 記:2024/04/14
8001 東証プライム
7,943
9/27 15:00
-34(%)
時価総額 12,588,781百万円
1858年創業の大手総合商社。繊維、金属、食料、機械、エネルギー・化学品、住生活分野などで事業展開。伊藤忠エネクス、伊藤忠食品などを傘下に持つ。総還元性向50%目途。川下ビジネスの開拓・進化等に取り組む。 記:2024/08/30
8002 東証プライム
2,427.5
9/27 15:00
-1(%)
時価総額 4,170,960百万円
大手総合商社。芙蓉グループ。生活産業、食料・アグリ、素材産業、エナジー・インフラソリューション、社会産業・金融分野などで事業展開。みずほリースと資本業務提携。総還元性向は30%~35%程度が目安。 記:2024/08/30
8015 東証プライム
2,747
9/27 15:00
+5(%)
時価総額 2,917,781百万円
トヨタグループの総合商社。2006年にトーメンと合併。自動車関連、アフリカビジネスに強み。ラオス首都空港国際線ターミナルの運営等にも携わる。モビリティ部門は順調。27.3期ROE13%以上維持が目標。 記:2024/06/13
8031 東証プライム
3,269
9/27 15:00
+30(%)
時価総額 9,896,528百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
8053 東証プライム
3,329
9/27 15:00
-15(%)
時価総額 4,166,483百万円
総合商社大手。1919年設立。メディアなどの非資源に強み。SCSK、食品スーパーのサミットなどを傘下に持つ。中計では27.3期純利益6500億円目標。鉄鋼事業では米国、鉄鋼GX等の新領域での事業拡大図る。 記:2024/06/09
8058 東証プライム
3,082
9/27 15:00
+23(%)
時価総額 13,291,070百万円
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。自動車・モビリティ、複合都市開発等も。総還元性向40%程度目処。LNG事業の拡張などを図る。 記:2024/07/07
8566 東証プライム
5,030
9/27 15:00
-60(%)
時価総額 157,152百万円
リコー系のリース会社。リコー製コピー機・複合機や工作機械等のリース、ビジネスローン、集金代行、住宅賃貸事業等を手掛ける。集金代行サービスは既存顧客向け取り扱い件数が順調。26.3期営業利益235億円目標。 記:2024/06/11
8801 東証プライム
1,465.5
9/27 15:00
+49(%)
時価総額 4,118,984百万円
大手総合デベロッパー。オフィスビル、商業施設等の賃貸が主力。連結子会社に三井不動産レジデンシャル、三井不動産リアルティ、東京ドームなど。データセンター事業の強化図る。27.3期純利益2700億円以上目標。 記:2024/08/30
9503 東証プライム
2,537.5
9/27 15:00
-26.5(%)
時価総額 2,382,035百万円
関西地盤の電力会社。国内電力業界2位。発電量に占める原発依存度が高い。情報通信事業、総合不動産事業等も手掛ける。高浜原発3、4号機は運転期間延長認可。中計では26.3期経常利益3600億円以上目標。 記:2024/06/17