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*15:16JST キャリアリンク Research Memo（6）：上方修正した2021年2月期業績見通しは、保守的な見通し ■今後の見通し 1. 2021年2月期の業績見通し キャリアリンク<6070>は9月25日付で2021年2月期の連結業績見通しの上方修正を発表した。売上高は前期比27.8%増の26,980百万円、営業利益は同159.3%増の1,795百万円、経常利益は同165.1%増の1,830百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同142.1%増の1,275百万円となり、期初計画の増収減益予想から一転、大幅増収増益の見通しとなった。 売上高は製造系人材サービス、営業系人材サービスについて期初計画から下方修正し、減収見通しとした一方で、事務系人材サービス事業の見通しを大きく引き上げた。下期は第2四半期に受注した大型BPO案件の業務量が若干縮小することに加えて、今後の新型コロナウイルス感染症の動向が不透明なことから、保守的な見通しとした。しかしながら、10月以降も新規案件について受注できており、その中には2021年2月期中に売上計上するものも含まれているため、通期売上高は計画をさらに上回る可能性が高いと弊社では見ている。 また、営業利益を半期ベースで見ると、上期実績の1,301百万円に対して下期見通しは494百万円となり、約7億円減少する見込みとなっている。下期の売上高が上期比で945百万円減少する計画となっており、売上総利益の減少で2億円弱の減益要因となり、残り約6億円の大半は第3四半期以降に計画している中核人材の採用費及び人件費や、業務効率向上のための体制整備投資（ナレッジマネジメントツールの導入、DX化推進のためのプロジェクト費用）に充当するものと思われる。中核人材については営業職だけでなく、管理部門や技術職など幅広い職種で高スキルな人材を採用し、中長期的に会社の成長を支えていく経営基盤を強化していく方針だ。業務効率の向上に向けた投資も含めて、2022年3月期以降も収益拡大を継続していくための、先行投資として位置付けられる。 なお、第3四半期の売上状況については、おおむね第2四半期と同水準程度で推移しているもようであり、第3四半期累計業績についても好決算が期待される。 事務系人材サービス事業は前期比40%超の大幅増収見通し 2. 事業別売上見通しと営業戦略 (1) 事務系人材サービス事業 事務系人材サービス事業の売上高は前期比42.1%増の22,292百万円を見込む。第2四半期に受注したBPO大型案件の業務量が第3四半期以降は若干縮小するものの、官公庁案件も含めて新規受注も継続して取れていることから、計画を上回る可能性が高い。 BPO関連のうち官公庁案件では、マイナンバー関連業務の動向も注目される。マイナンバー制度については行政の効率化や国民の利便性向上などを目的に2015年度より導入されたが、マイナンバーカードの普及率は2020年1月時点で約15%、同年8月時点で約18%にとどまっている。こうした状況を受け政府では普及策として、マイナンバーカード所有者に対して、キャッシュレス決済により買物をした場合にポイントを付与する「マイナポイント」事業を2020年9月から開始した。また、2021年3月からは健康保険証として利用できるようになる。総務省ではこれらの取り組みによって、マイナンバーカードの普及を促進していく考えで、今後、自治体でのカード申請・交付業務が増加する可能性がある。同社は2016年2月以降、複数の自治体で関連業務を受注した実績がある。マイナンバーカード関連での受注実績をもとに、その他の業務での受注獲得についても狙っており、中期的に拡大余地は大きいと見られる。 CRM関連や一般事務については、政府のGo Toキャンペーン施策なども刺激となって、足元は緩やかに回復傾向にあり、主力の金融業界向けを含めて下期は堅調に推移する見通しだ。 内部的な取り組みとしては、受注ノウハウや品質管理の高度化を中心に競合他社との明確な優位性を確立すべく、人材投資を積極的に推進していくことで、大型請負案件の受注拡大を目指していく。また、従業員のキャリアアップとスキル向上に取り組むことで、従業員の満足度向上と自律的・継続的な成長が期待できる組織作りを構築し、就業スタッフに対して適性に合わせた就業先を提案するための、キャリアカウンセリング（スタッフ面談）能力の向上を図る。また、子会社のJBSに関しては、金融分野における強みを生かして成長に向けた事業基盤の確立を目指している。 (2) 製造系人材サービス事業 製造系人材サービス事業の売上高は前期比2.8%減の3,104百万円を見込む。下期だけで見ると前年同期比2.4%の増収に転じる見通しだ。食品加工業者向け、その他製造業向けともに第3四半期に入って受注が回復しているようで、今後、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、企業活動が再び停滞するようなことがなければ、計画達成は可能と見られる。 (3) 営業系人材サービス事業 営業系人材サービス事業の売上高は前期比32.8%減の1,309百万円となる見通し。下期だけで見ても同20.4%減と低迷が続く見通しだ。2020年8月末以降、キャッシュレス決済導入提案業務に関する営業スタッフの採用は増やし始めているものの、ターゲット顧客となる中小の小売店舗や飲食店ではまだ客足が新型コロナウイルス感染症拡大前の状況まで戻っていないなかで、新規導入店舗数は伸び悩むと見ている。ただ、潜在的な需要は依然大きいほか、業務内容についても導入提案以外にも広げつつあり、いずれ売上高についても回復に転じるものと予想される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》