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*16:11JST 米経済指標に関心集まる、米中交渉進展ならサプライズにも【クロージング】 30日の日経平均は反発。243.44円高の20704.37円（出来高概算12億株）で取引を終えた。米中貿易摩擦の一段の深刻化が懸念される中、中国政府が冷静な交渉による解決を望む姿勢を示したことで、懸念がやや後退した。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から20600円を回復して始まった日経平均は、その後も底堅い値動きが続くと、前引け間際には20700円を回復。米中協議への期待感から後場もしっかりの展開となり、一時20748.35円まで上げ幅を広げる局面がみられた。売買代金は若干ながら、13営業日ぶりに2兆円台に乗せている。 東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1900を超えており、全体の9割を占める全面高商状。セクターでは不動産のみが小幅に下げており、32業種が上昇。石油石炭、証券、ゴム製品、非鉄金属、精密機器、金属製品、鉄鋼、水産農林、電気機器、その他金融、鉱業の上昇率が2％を超えている。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクＧ<9984>、ファナック<6954>、アドバンテスト<6857>、ＴＤＫ<6762>、東エレク<8035>、オリンパス<7733>がけん引。 ギャップスタートで始まった日経平均は、その後も上げ幅を広げており、足元のもち合いレンジの上限を捉えてきており、週間では小幅な下げにとどまっている。米中協議への期待感からインデックスに絡んだ買いが押し上げた格好だが、米中交渉への進展期待は高まってはいないため、予想外の進展でもみられるようだと、直近のもち合いレンジを突破してくる可能性はあるだろう。 もっとも、来週は欧州や米国、中国での経済指標の発表が相次ぐ。世界的な景気後退懸念が強まっていることもあり、経済指標の内容を見極める必要があるだろう。弱い内容ともなれば、リセッション懸念につながるため、金利動向も含めて神経質になりやすい。また、米国では9月のFOMCでの追加利下げがコンセンサスになっている中で、経済指標の内容によっては、利下げ幅への見方も変わることで、相場の波乱要因にもなりやすいだろう。レンジ突破を見極めるまでは、レンジ上限での戻り売り、レンジ下限での押し目拾いといったスタンスとなり、リバランス中心の売買も続きやすい。 《AK》