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USENNEX Research Memo(4):事業間のシナジー追及に加え、各事業で収益性の改善を推進(2)

2020/12/16 15:44 FISCO
*15:44JST USENNEX Research Memo(4):事業間のシナジー追及に加え、各事業で収益性の改善を推進(2) ■USEN-NEXT HOLDINGS<9418>の会社概要 (4) コンテンツ配信事業 「U-NEXT」では、個人向けに動画配信サービスを提供している。映画やテレビといった動画コンテンツから電子書籍、音楽までを、インターネットを通じてテレビやPC、スマートフォンなどで視聴することができる月額課金型の有料サービスである。最大の特長が、20万本以上で業界トップを誇る、コンテンツラインアップである。18万本の見放題コンテンツに加え、最新作も充実しているうえ配信が早い。加えて、57万冊の電子書籍もパッケージしているため、1契約で2種類のコンテンツサービスが利用可能となっている。また、大手で唯一成人向け作品を手掛けているが、成人向けが需要拡大のカギを握るのは、レンタルビデオの成長期に(株)TSUTAYAが米国大手ブロックバスターを圧倒したことからも理解できる。さらに、同社の月額利用料は1,990円と一見高く見えるが、1アカウントで4人まで視聴できること、毎月1,200円分のポイントが付与されるため実質790円となることなどを考え合わせれば、決して高いとは言えない。以上から、国内のブティック的な動画配信サービスを相手にするだけでなく、巨額資金を投じてオリジナル作品を制作し急速にプレゼンスを拡大しているAmazon<AMZN>プライムビデオやNetflix<NFLX>にも対抗できる、唯一の国産動画配信会社と言えるだろう。なお、動画配信市場は、今や2~3の配信サービスを併用する時代に入っており、同社とNetflix、そしてもう1社というパターンが増えているようだ。 (5) エネルギー事業 エネルギー事業では、業務提携している東京電力ホールディングス<9501>から仕入れた高圧及び低圧の電力、都市ガスを、東京電力エリア外にある業務店や商業施設向けに販売している。省エネなどのコンサルティング・サービスも提供しており、店舗サービス事業における新規顧客の獲得やクロスセルのきっかけとなるフック商材として機能している。電力販売の自由化を受け2016年9月に立ち上げたばかりで、必ずスプレッドが取れる安定した商売だが再販のため利益率が低いとも言える。しかし、2020年8月期には黒字化を果たした。今後もフック商材として拡販する考えだが、契約更新のタイミングで各地の地域電力会社との競争が激化している状況にあり、対応策を検討しているところである。 (6) メディア事業 メディア事業は、オリジナルのグルメレストラン情報サイト「ヒトサラ」を使って、飲食店向けに集客支援サービスを提供しているほか、他社グルメサイトの販売代理も行っている。「ヒトサラ」は、料理人(ヒト)と料理(サラ)にフォーカスし、比較的ハイエンドな飲食店にターゲットを絞り込むことで差別化、一定のマーケットポジションを確保している。また、訪日外国人向けグルメサイト「SAVOR JAPAN」の運営、訪日旅行者向けサービス各社との業務提携、関連する書籍の出版など、積極的なメディア連携も特徴である。ところが2020年8月期は、上期からのインバウンド急減、下期のコロナ禍と非常に厳しい環境となった。このため事業モデルを定額型から従量課金型に変更し、巻き返しを図っているところである。 (7) その他(金融事業) 同社の6事業以外に、同社は(株)新生銀行と合弁でUSEN-NEXTフィナンシャルを設立し、2020年8月より金融サービスを開始した。新たに事業を開始する顧客も含め、同社と取り引きのある個人事業主・法人を対象にビジネスクレジット(個品割賦・分割払い)及び事業用クレジットカードのサービスをスタートした。ビジネスクレジットは、分割払いをすることで事業開始時に必要な設備機器の支払い負担を平準化できる。事業用クレジットカードは、仕入れや経費の支払いに利用できるほか、支出をクレジットカードに集約することで支出管理を効率化することができる。これにより同社顧客の利便性は大きく向上する見込みだが、さらに現在、ベンダーリースやレンディングなどの商品提供も準備を進めているところである。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光) 《EY》
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U-NEXT、USEN、U-POWER等を傘下に収める持株会社。店舗BGMで国内トップシェア。動画配信サービスは国内シェア2位。コンテンツ配信事業の課金ユーザーは444万人超。USENでんきは収益性向上。 記:2024/10/29
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電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13