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コネクシオ Research Memo(5):分離プラン移行で販売台数減だが、手数料収入増などで売上総利益は増益

2020/1/14 15:05 FISCO
*15:05JST コネクシオ Research Memo(5):分離プラン移行で販売台数減だが、手数料収入増などで売上総利益は増益 ■業績動向 1. 2020年3月期第2四半期の業績概要 コネクシオ<9422>の2020年3月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比14.6%減の105,980百万円、営業利益が同26.0%増の5,323百万円、経常利益が同24.6%増の5,466百万円、四半期純利益が同30.9%増の3,752百万円となった。 販売台数は、2019年6月からのNTTドコモの分離プラン移行の影響で前年同期比14.9%減の104.7万台となり、その結果、売上高は減収となった。一方で販売台数に連動しない手数料収入の獲得やスマホ向け周辺商材の販売強化、法人向けモバイルBPOサービスの伸長により売上総利益は25,630百万円(同4.0%増)となった。売上総利益の内訳は、キャリアビジネスに関連していない独自収益が前年同期比で約20%増加しており、これらが売上総利益を押し上げた。同社独自サービスや法人向けモバイルBPOサービス、その他のモバイルソリューション、IoTソリューション等を含む同社独自の収益の比率が着実に上がってきていると言える。加えて販管費を前年同期比0.5%減の20,306百万円に抑えたことから、営業利益以下は大幅増益となり、いずれも過去最高益を更新した。 2. セグメント別状況 (1) コンシューマ事業 分離プラン移行の影響を受け、販売台数が前年同期比14.8%減の100.5万台となったことなどから、セグメント売上高は97,559百万円(同15.7%減)となった。内訳としては、商品販売が68,101百万円(同20.0%減)であったが、手数料収入は29,458百万円(同3.8%減)にとどまった。 一方でスマートフォン向け周辺商材(nexiplus、nexiパッケージ等)の販売を強化したこと、販売台数に連動しない手数料を獲得したこと、分離プランへの移行に伴い端末価格が安定したこと(値引きが抑制されたこと)などから利益率が大きく改善し、セグメント利益は6,653百万円(同7.8%増)と増益を確保した。 (2) 法人事業 売上高は前年同期比1.2%増の8,420百万円となった。販売台数が4.2万台(同16.0%減)と減少したことなどから、商品売上高は同8.2%減の2,287百万円となったが、モバイルBPOサービスの伸長などから手数料収入は同7.1%増の4,259百万円となった。プリペイドカード販売は1,873百万円(同1.4%増)となった。ヘルプデスクをはじめとするモバイルBPOサービスが引き続き伸長したことと、第1四半期にワンストップソリューションの大型案件を獲得したことなどから利益率が大きく改善し、セグメント利益は同3.8倍の826百万円となった。 無借金経営で、財務体質は堅固 3. 財務状況 2020年3月期第2四半期末の総資産は89,671百万円となり前期末比13,834百万円減少した。流動資産は同13,417百万円減少したが、主に現金及び預金の増加6,148百万円、受取手形及び売掛金の減少11,292百万円、未収入金の減少3,959百万円などによる。一方、固定資産は同416百万円減少したが、主に有形固定資産の減少70百万円、無形固定資産(主にキャリアショップ運営権)の減少375百万円、投資その他の資産の増加29百万円による。 負債合計は前期末比16,109百万円減の45,290百万円となった。流動負債は同16,344百万円減少したが、主に買掛金の減少7,220百万円、未払代理店手数料の減少2,557百万円、未払金の減少5,399百万円などによる。固定負債は同234百万円増加したが、主に退職給付引当金の増加235百万円などによる。また、純資産は前期末比2,275百万円増の44,381百万円となったが、主に四半期純利益の計上による利益剰余金の増加2,410百万円などによる。 4. キャッシュ・フローの状況 2020年3月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、8,160百万円の収入となった。主な収入は税引前四半期純利益5,573百万円、売上債権の減少11,296百万円、未収入金の減少3,959百万円などで、一方で主な支出は、仕入債務の減少9,778百万円等であった。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出559百万円などにより772百万円の支出となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額により1,342百万円の支出となった。この結果、同期間の現金及び現金同等物は6,045百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は17,405百万円となった。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) 《ST》
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