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*15:04JST オプティム Research Memo（4）：同社AIソリューションが4部門で市場シェアNo.1（1） ■事業概要 オプティム<3694>の事業は、「Optimal Biz」を主体とする既存事業と、「OPTiM Cloud IoT OS」を活用した事業や商品である新規事業に分けられる。それらの事業を行うなかで、「知財戦略」「MDM分野国内市場シェアNo.1」「業界プラットフォーマーのためのOS」「ベンダーフリー」「ストック型ビジネスモデル」という5つの強みがあり、これらが同社を差別化し際立った存在にしている。5つの強みは相互に関連しながら顧客満足度を高め、企業価値やブランド価値を高め、大手パートナーとの連携を可能にし、高成長の原動力になっている。 1. 知財戦略 同社は、設立当初から世の中にないサービスを作り出すことを念頭に技術開発を行っており、知財を獲得し保有する戦略を取ってきた。一例ではあるが、2011年に日米で特許取得された通称「Tiger」はデバイスの特定精度を飛躍的に向上させる検知技術として傑出したものである。直近では2019年に、保有する「ピンポイント農薬散布テクノロジー」の特許が、令和元年度九州地方発明表彰において、「文部科学大臣賞」を受賞している。2012年に(株)パテント・リザルトから発表された特許資産規模では国内第9位（情報通信分野）、特許1件当たりの資産規模では国内第1位（同分野）を獲得。同社代表取締役の菅谷氏は情報通信分野における個人特許資産規模ランキング1位となっている（2015年1月末時点、パテント・リザルト調査）。これらの知財は、主に新規事業分野での参入障壁を構築するだけでなく、大企業が安心して同社と提携関係を構築でき、将来的には世界展開を促進するメリットがあるだろう。 2. MDM分野国内市場シェアNo.1：Optimal Biz 2012年に1人1台だったインターネットにつながる端末は、2020年には1人約150台になると予測されている。企業のIT資産を管理する部門の立場からすれば、端末の数が増えると作業が増えるとともにリスクも増える。同社の主力サービスである「Optimal Biz」は、企業向けのスマートフォン・タブレット・パソコン・IT機器などのセキュリティ対策や、一括設定の分野で必要不可欠なサービスとなっている。 2018年度の国内MDM（Mobile Device Management）市場は、80億円から100億円と推定される。同社の「Optimal Biz」は出荷金額30%～40%のシェアでNo.1。これまで同社は、市場の成長率を超える成長率を達成しており、デファクトスタンダードを獲得している。国内MDM市場では、2018年度以降も多少の減速は見込まれるものの、年率11%～13%程度の安定成長を見込んでいる。 「Optimal Biz」は、全国で180,000社以上に導入されている。一例を挙げると、東日本旅客鉄道<9020>（以下、JR東日本）では、駅員／乗務員／保線／電気設備／土木／建設などの現場業務において37,000台ものタブレット端末が使われており、その膨大な数の端末管理業務を支えているのが、「Optimal Biz」である。JR東日本からは、厳しいセキュリティ要件を満たすこと、コスト面の優位性、迅速できめ細やかなサポートなどを評価されている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《YM》