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後場に注目すべき3つのポイント~全体こう着のなかで小型株物色に注目

2019/12/19 12:53 FISCO
*12:53JST 後場に注目すべき3つのポイント~全体こう着のなかで小型株物色に注目 19日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は続落、全体こう着のなかで小型株物色に注目 ・ドル・円は上げ渋り、ややドル売りの流れ ・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035> ■日経平均は続落、全体こう着のなかで小型株物色に注目 日経平均は続落。71.76円安の23862.67円(出来高概算5億5815万株)で前場の取引を終えた。前日の米国市場では、トランプ大統領の弾劾訴追決議案の採決結果を見極めたいとの思惑から上値追いの動きは限られ、主要3指数はまちまちとなった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比65円高の23875円となり、本日の日経平均はこれにサヤ寄せする格好から売り先行で寄り付く形となった。その後、米下院本会議がトランプ大統領をウクライナ疑惑で弾劾訴追決議案を可決したと伝わると、値がさ株中心に売られる展開となった。一方で、為替相場は1ドル=109円60銭台と前日比での円安基調を維持しており、押し目買いの動きなどから、日経平均は前引けにかけては下げ渋る展開となった。 セクターでは、パルプ・紙、証券・商品先物取引業、海運業、非鉄金属などが1%の下落とさえない一方で、鉱業、情報・通信業、医薬品はしっかり。売買代金上位では、前日に日立化成<4217>の買収を正式に発表したが昭和電工<4004>が1%安になったほか、任天堂<7974>、東京エレクトロン<8035>、キーエンス<6861>、ファーストリテ<9983>、資生堂<4911>、野村ホールディングス<8604>、村田製作所<6981>、信越化<4063>がさえない。一方で、前述の日立化成は11%高になり、三菱重<7011>との和解や事業再編などを正式に発表した日立<6501>も4%高となった。また、ソフトバンクG<9984>、ソニー<6758>、トヨタ自動車<7203>、SUMCO<3436>、アドバンテスト<6857>、KDDI<9433>は上昇。 本日の前場の東京市場では、米下院によるトランプ大統領の弾劾訴追決議案可決を受け、下げ幅を広げる動きもいったんみられたが、大きく値崩れする展開には至っていない。市場では、共和党が多数を占める上院を通過する可能性は極めて低く、影響は限定的との見方が多い状況となっており、現状ネガティブな反応は限られている。また、需給面においても、前週末のメジャーSQ通過後の日経平均先物の日中の売買高は、今週初から3万枚程度と米国市場が休場時の水準並みの薄商いになっている。上下ともにトレンドは出にくい地合いでもあり、小規模のインデックス売買が断続的に入る流れに伴い、引き続き後場はこう着相場が意識されやすいだろう。 前引け時点の東京市場の主要株価指数のなかでは、マザーズ指数がプラス圏を維持している。物色としては、マザーズ市場のIPO銘柄への活発な物色が、その他マザーズ銘柄への資金循環を生みつつあるとみられ、この動きは東証1部の小型株指数の底堅さにも繋がっているもよう。他方、日本銀行による金融政策決定会合では、金融政策の現状維持決定で無難に通過した。結果としては市場コンセンサス通りであったが、全体相場がこう着となるなか、前場で動意付いた銘柄へとより一層の資金流入を促すきっかけになる可能性はある。 ■ドル・円は上げ渋り、ややドル売りの流れ 19日午前の東京市場でドル・円は上げ渋り。豪ドル・円の上昇にけん引される場面もあったが、ドルは主要通貨に対してやや下げ対円でも失速した。 早朝から狭いレンジ内での取引が続いた後、堅調な豪雇用統計を受け豪ドルがドルや円に対して強含みクロス円の上昇に波及。その影響でドル・円は109円68銭まで値を上げたが、109円70銭付近の売りに押された。 ランチタイムの日経平均先物は小幅安が続き、日本株安継続を見込んだ円買いに振れやすい地合いのようだ。一方、ユーロや豪ドルなど主要通貨が対ドルで上昇基調を維持しており、全般的にドルは下押しされやすい。 なお、日銀は2日間の金融政策決定会合での討議を踏まえ、大規模金融緩和の維持を決定。ただ、現時点で相場への影響は限定的のようだ。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円54銭から109円68銭、ユーロ・円は121円76銭から121円93銭、ユーロ・ドルは1.1111ドルから1.1127ドルで推移した。 ■後場のチェック銘柄 ・恵和<4251>、ストリームメディアコーポレーション<4772>など、7銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035> ■経済指標・要人発言 【要人発言】 ・米下院 「トランプ大統領の弾劾訴追決議案を賛成多数で可決」 【経済指標】 ・豪・11月失業率:5.2%(予想:5.3%、10月:5.3%) ・豪・11月雇用者数増減:+3.99万人(予想:+1.5万人、10月:-1.9万人) <国内> ・日銀金融政策決定会合(最終日) ・15:30 黒田日銀総裁会見 <海外> 特になし 《HH》
関連銘柄 20件
3436 東証プライム
1,253
11/22 15:30
+4.5(%)
時価総額 438,769百万円
半導体用シリコンウェーハの製造・販売を行う。TSMCなど半導体メーカーが主要取引先。日本、米国、台湾などに製造拠点。海外売上高比率が高い。AI活用による生産性改善などコスト競争力の強化に取り組む。 記:2024/08/30
3,978
11/22 15:30
+177(%)
時価総額 735,536百万円
昭和電工、旧日立化成が統合した機能性化学メーカー。半導体・電子材料、石油化学等のケミカルが柱。自動車部品、セラミックス等も。半導体後工程材料で世界トップシェア。事業ポートフォリオ改革等に取り組む。 記:2024/10/13
4063 東証プライム
5,649
11/22 15:30
+53(%)
時価総額 11,307,558百万円
時価総額世界上位の化学メーカー。1926年設立。塩化ビニル樹脂、シリコンウエハー、合成石英などで世界トップシェア。海外売上比率が高い。先端露光材料の新拠点建設推進。機能材料事業は高機能性製品の販売に注力。 記:2024/10/28
4217 東証1部
4,625
6/18 15:00
+5(%)
時価総額 963,688百万円
リチウム電池向け負極材で世界首位。電子材料など機能材料事業や先端部品・システム事業が主力。昭和電工がTOBで完全子会社へ。3Q累計では足踏みも、ダイボンディング材や封止材などの電子材料で巻き返しを展望。 記:2020/03/20
4251 東証プライム
1,014
11/22 15:30
+2(%)
時価総額 19,555百万円
高機能フィルムメーカー。光拡散フィルム「オパルス」は世界で高いシェアを誇る。医療衛生向けフィルム、屋根用保護シート等も手掛ける。直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板は新規採用の獲得に注力。 記:2024/07/08
131
11/22 15:30
+14(%)
時価総額 15,184百万円
K-POPアーティストのマネジメント等を行うエンターテインメント事業が主力。韓流専門チャンネル「KNTV」の運営等を行うライツ&メディア事業なども手掛ける。アーティストIPビジネスの拡大等に注力。 記:2024/09/02
4911 東証プライム
2,729
11/22 15:30
-19(%)
時価総額 1,091,600百万円
大手化粧品メーカー。1872年創業。SHISEIDO、エリクシール、マキアージュ等のブランドを展開。レストラン事業、美容室事業も。DOE2.5%以上目安。米州・欧州・アジアパシフィック事業に経営資源投下。 記:2024/07/05
6501 東証プライム
3,821
11/22 15:30
+71(%)
時価総額 17,716,330百万円
総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。日立エナジーは受注残が増加。デジタルシステム&サービスはLumada事業が拡大。 記:2024/06/15
6758 東証プライム
2,948
11/22 15:30
-3.5(%)
時価総額 18,404,653百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
6857 東証プライム
9,447
11/22 15:30
+62(%)
時価総額 7,237,734百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6861 東証プライム
65,660
11/22 15:30
-20(%)
時価総額 15,969,037百万円
センサや測定器、画像処理システム、制御・計測機器等を手掛けるFAの総合メーカー。製造は国内外の協力会社に委託。取引先は全世界に35万社超。グローバル直販体制が強み。販売力の強化などで海外事業の拡大図る。 記:2024/10/12
6981 東証プライム
2,562
11/22 15:30
-8(%)
時価総額 5,099,951百万円
大手電子部品メーカー。コンデンサやインダクタ、EMI除去フィルタ等を手掛ける。チップ積層セラミックコンデンサ等で世界トップシェア。海外売上高比率が高い。コンデンサはモビリティ向けなどで販売増を見込む。 記:2024/06/04
7011 東証プライム
2,309
11/22 15:30
-1(%)
時価総額 7,789,753百万円
総合重機国内最大手。1884年創立。各種発電システムや航空機用エンジン、物流機器、製鉄機械、特殊車両等を手掛ける。ガスタービンで世界トップシェア。中期経営計画では27.3期売上高5.7兆円以上目標。 記:2024/09/03
7203 東証プライム
2,664.5
11/22 15:30
-10(%)
時価総額 42,085,743百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7974 東証プライム
8,166
11/22 15:30
-37(%)
時価総額 10,605,103百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
8035 東証プライム
22,250
11/22 15:30
+470(%)
時価総額 10,493,834百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
8604 東証プライム
930
11/22 15:30
+1.4(%)
時価総額 2,942,114百万円
国内最大級の総合証券「野村證券」を中核とする持株会社。野村アセットマネジメント、野村信託銀行等も傘下に持つ。預り資産は153兆円超で業界トップ。インベストメント・マネジメント部門は運用資産残高が過去最高。 記:2024/06/17
9433 東証プライム
5,030
11/22 15:30
+35(%)
時価総額 11,024,985百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04
9983 東証プライム
49,020
11/22 15:30
+550(%)
時価総額 15,599,193百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業が成長の柱。グローバル化の加速、ジーユー事業などグループブランドの拡大などに注力。 記:2024/10/25
9984 東証プライム
8,586
11/22 15:30
+36(%)
時価総額 12,621,377百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17