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前場に注目すべき3つのポイント~中小型株の出直りに期待

2019/11/18 8:34 FISCO
*08:34JST 前場に注目すべき3つのポイント~中小型株の出直りに期待 18日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:中小型株の出直りに期待 ■前場の注目材料:日本アクア、19/12上方修正 営業利益18.07億円←14.22億円 ■メルカリ、世界100カ国以上で越境販売 ■中小型株の出直りに期待 18日の日本株市場は、米株高の流れから買いが先行しようが、その後はこう着感の強い相場展開になりそうだ。15日の米国市場では、NYダウが222ドル高となり、28000ドルを突破した。米政権高官が米中交渉の進展を示唆したほか、10月小売売上高が予想を上振れたことも好感された。シカゴ日経225先物清算値は大阪比25円高の23365円。円相場は1ドル108円70銭台で推移している。 米株高は好感されそうだが、シカゴ先物の反応がみられず、方向感を掴みづらくさせそうである。円相場も1ドル108円70銭台と足元でやや円高に振れて推移していることも手掛けづらくさせる。引き続き米中交渉の進展を見極めたいほか、香港情勢の緊迫化なども不安要因である。また、ここにきて日銀のETF買い入れが見送られており、ステルステーパリング(政策変更を伴わない緩和縮小)に動き始めたのではないかとの見方も出てきている。そのため、戻りの鈍さが意識される局面において、短期筋の売り仕掛け的な動きも警戒されやすい。 もっとも、10月半ば以降の上昇によって過熱感も警戒されていただけに、想定内の一服との見方であろう。先週は調整局面において23000円処が心理的な支持線として意識されている。そのため、こう着ながらも目先的には23000-23500円辺りでの底堅い相場展開を意識しておきたいところである。そのほか、今後12月上旬に向けては中間配当支払い開始に伴う再投資の買いが期待されるため、需給面での下支えとして意識されやすい。 物色の流れとしては米中交渉の行方を睨みながらのスタンスは変わらないため、積極的な売買は期待しづらいところではある。ただし、決算発表が一巡したことで、機関投資家も動きやすくなるだろう。中小型株などは決算数値に過剰反応を見せた銘柄も多く、改めて決算内容を見直す動きが意識されやすい。日経平均が高値もち合いとなる中で、個人主体の材料株物色に向かうことが出来れば、次第に年末相場への期待感にもつながりそうだ。 ■日本アクア、19/12上方修正 営業利益18.07億円←14.22億円 日本アクア<1429>は第2四半期業績予想の修正を発表。売上高は従来の210億円から211.95億円、営業利益は14.22億円から18.07億円に上方修正している。消費税率引上げの影響が懸念されるものの、戸建住宅部門、建築物部門共に「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功し前回発表予想を上回る見込み。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(23303.32、+161.77) ・NYダウは上昇(28004.89、+222.93) ・ナスダック総合指数は上昇(8540.83、+61.81) ・シカゴ日経225先物は上昇(23365、大阪比+25) ・1ドル108円70-80銭 ・SOX指数は上昇(1742.93、+15.34) ・VIX指数は低下(12.05、-1.00) ・米原油先物は上昇(57.72、+0.95) ・米長期金利は低下 ・日銀のETF購入 ・株安局面での自社株買い ・パナソニック<6752>ミリ波Wi—Fiで道路状況を可視化、日米で実証 ・コクヨ<7984>ぺんてるの連結子会社化目指す ・マツダ<7261>生産ライン柔軟化、新世代車投入を機に拡大 ・メルカリ<4385>世界100カ国以上で越境販売 ・日立<6501>デジタル新会社が海外けん引、IoT基盤売上高比率3割へ ・三井化学<4183>レンズ材増産、積極投資続ける ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・特になし <海外> ・特になし 《SF》
関連銘柄 7件
1429 東証プライム
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時価総額 27,252百万円
建築断熱用硬質ウレタンフォームの販売・施工等を行う。現場発泡断熱材で国内トップシェア。ヤマダHD傘下のヒノキヤグループが親会社。清水建設などが主要取引先。ウレタン原料など商品販売の強化等に取り組む。 記:2024/08/09
4183 東証プライム
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時価総額 696,728百万円
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4385 東証プライム
1,947.5
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-23(%)
時価総額 319,446百万円
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
6501 東証プライム
3,751
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時価総額 17,391,770百万円
総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。日立エナジーは受注残が増加。デジタルシステム&サービスはLumada事業が拡大。 記:2024/06/15
1,465.5
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時価総額 3,596,991百万円
電機大手のパナソニックを中核とする持株会社。1918年創業。家電や住宅設備、AV機器、デジカメ、電子部品、産業電池・車載用電池等を手掛ける。配当性向30%目安。車載電池、空質空調等を投資領域に位置付け。 記:2024/09/02
7261 東証プライム
967.2
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時価総額 611,081百万円
1920年創業の自動車メーカー。広島県安芸郡府中町に本社。トヨタと資本業務提携。人気車種にクロスオーバーSUV「CX-5」など。高効率エンジン等に強み。北米市場は販売順調。25.3期は販売台数増を見込む。 記:2024/08/30
7984 東証プライム
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-59(%)
時価総額 339,953百万円
オフィス家具等を手掛けるファニチャー事業、カウネット等のビジネスサプライ流通事業、ステーショナリー事業などを展開。1905年創業。ビジネスサプライ流通事業では大規模顧客向けソリューションシステムが好調。 記:2024/06/24