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前場に注目すべき3つのポイント~決算控えた安川電機や旭化成などノーベル賞関連に関心集まる

2019/10/10 8:43 FISCO
*08:43JST 前場に注目すべき3つのポイント~決算控えた安川電機や旭化成などノーベル賞関連に関心集まる 10日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:決算控えた安川電機や旭化成などノーベル賞関連に関心集まる ■前場の注目材料:ローソン、2Q営業利益6.6%増の367億円、直近上方修正で織り込み済み ■三井物、UNIDOと覚書、アフリカで環境配慮包装材を普及 ■決算控えた安川電機や旭化成などノーベル賞関連に関心集まる 10日の日本株市場は、米中の閣僚級協議への期待を背景とした米株高の流れを受けて、買い先行の展開となろう。9日の米国市場では、NYダウが181ドル高と反発。米中の閣僚級貿易協議で、中国が大豆など米国産農産物の購入拡大を提案すると伝えたとの報道が材料視された。セクターでは前日に下げのきつかった半導体関連の上昇が目立っている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比130円高の21570円。円相場は1ドル107円40銭台と前日からやや円安に振れて推移している。 中国は米国産農産物の購入拡大により暫定合意を取り付け、15日に迫った米国の対中制裁関税の一部税率引き上げを回避したい考えとされている。米中の閣僚級協議への過度な期待は高まらないながらも、需給状況の良好な銘柄などへは、買い戻しを誘う一因になりやすいだろう。 また、本日は安川電機<6506>の決算が予定されている。産業用ロボットでは世界トップクラスであり、ここ数年は中国の設備投資需要を取り込んで成長を拡大させてきた。安川電機の決算内容によっては、中国経済への警戒感が高まり、さらに中国の需要を取り込んできた日本の製造業に対する不透明感が強まりやすい。一方で、信用需給は売り長の状況であり、決算で悪材料出尽くしとなる展開も意識されやすく、決算前に買い戻しの流れをみせてくるようだと、FA関連などへの刺激材料になるだろう。 その他、今年のノーベル化学賞に、リチウムイオン電池の開発で、旭化成<3407>名誉フェローの吉野彰氏や英オックスフォード大教授だったジョン・グッドイナフ氏らが選ばれた。リチウムイオン電池は慣れ親しんでいるテーマであるほか、関連する銘柄も多い。旭化成を筆頭に関連銘柄への物色に広がりをみせてくるようだと、個人投資家のセンチメントを明るくさせる。 その他、昨日は利食い優勢ではあったが、EUV関連として強いトレンドが続いているレーザーテック<6920>への関心も高く。HOYA<7741>、ウシオ電機<6925>、東洋合成<4970>などの関連銘柄への物色の広がりも意識されよう。 ■ローソン、2Q営業利益6.6%増の367億円、直近上方修正で織り込み済み ローソン<2651>が発表した第2四半期決算は、営業利益が前年同期比6.6%増の367億円だった。直近で上方修正を発表しており、織り込み済み。国内コンビニエンスストア事業の既存店売上高は客数は減少したが客単価の上昇で0.4%増。成城石井の営業利益は19%増の38億円。エンタテインメント関連事業の営業利益は46%増の36億円と大幅に伸びている。 ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇(26346.01、+181.97) ・ナスダック総合指数は上昇(7903.74、+79.96) ・シカゴ日経225先物は上昇(21570、大阪比+130) ・1ドル107円40-50銭 ・SOX指数は上昇(1540.85、+26.40) ・VIX指数は低下(18.64、-1.64) ・米追加利下げ観測 ・日銀のETF購入 ・株安局面での自社株買い ・三井物<8031>UNIDOと覚書、アフリカで環境配慮包装材を普及 ・豊通商<8015>サウジでトラック販売 ・日精工<6471>ギアボックス向け円すいころ軸受を開発、電動車の燃費向上 ・トヨタ<7203>五輪向け「eパレット」詳細発表、低床・広い車室空間 ・NESIC<1973>デジタル変革事業拡大、ブランド新設 ・NTTデータ<9613>ブラジル社を買収、SAPビジネス拡大 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:50 9月企業物価指数(前年比予想:-1.1%、8月:-0.9%) ・08:50 8月機械受注(船舶・電力を除く民需)(前月比予想:-1.0%、7月:-6.6%) ・09:00 雨宮日銀副総裁講演(ASIFMA年次総会) <海外> ・特になし 《SF》
関連銘柄 13件
1973 東証プライム
3,280
11/29 15:30
-10(%)
時価総額 489,773百万円
NECグループのシステムインテグレーター。DXソリューション事業、ネットワークソリューション事業、社会・環境ソリューション事業を展開。下期に利益が偏重する傾向。ICT活用の陸上養殖など新規事業開拓を行う。 記:2024/06/09
2651 東証プライム
10,330
7/23 15:00
±0(%)
時価総額 1,036,099百万円
コンビニ大手。ローソン、ローソンストア100などの運営を行う。成城石井、ローソン・ユナイテッドシネマ等を傘下に収める。国内総店舗数は1万4600店舗超。KDDIによるTOBは成立、同社株は上場廃止へ。 記:2024/05/06
3407 東証プライム
1,068
11/29 15:30
-3(%)
時価総額 1,488,719百万円
総合化学大手。1922年創業。アクリロニトリルや人工皮革、感光性ドライフィルム等を手掛ける。住宅事業や建材事業、医薬事業等も。リチウムイオン二次電池用セパレータなどで世界トップシェア。建材事業などは順調。 記:2024/06/18
4970 東証スタンダード
5,840
11/29 15:30
+100(%)
時価総額 47,555百万円
感光性材料事業が主力。フォトレジスト用感光材分野で世界シェアトップクラス。電子材料向け溶剤や香料材料等の製造・販売を行う化成品事業も。25.3期は2桁増収計画。生産能力の増強により、拡大する需要に対応。 記:2024/07/08
6471 東証プライム
658
11/29 15:30
-0.1(%)
時価総額 329,000百万円
独立系ベアリングメーカー。1916年設立。ベアリングで国内トップシェア、世界シェアは3位。産業機械事業、自動車事業が柱。配当性向は30~50%目標。25.3期は産業機械事業における拡販などを見込む。 記:2024/07/26
6506 東証プライム
3,919
11/29 15:30
-47(%)
時価総額 1,045,158百万円
ACサーボモータ等のモーションコントロール、産業用ロボットが柱。1915年創業。鉄鋼用大型プラント設備、環境・エネルギー機器なども手掛ける。欧州地域のロボット生産体制を強化。販売力の強化にも取り組む。 記:2024/10/25
6920 東証プライム
16,440
11/29 15:30
-145(%)
時価総額 1,550,062百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
6925 東証プライム
2,039.5
11/29 15:30
-20(%)
時価総額 219,246百万円
産業用光源メーカー。半導体製造用露光装置や映画館用映像装置、医療・環境・宇宙開発向けなども。映画館向け光源が堅調。だが液晶関連装置や露光装置などが足踏み。新中計では31年3月期に売上高を2000億円超目標。 記:2024/07/24
7203 東証プライム
2,551.5
11/29 15:30
-55.5(%)
時価総額 40,300,909百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7741 東証プライム
19,260
11/29 15:30
-235(%)
時価総額 6,759,470百万円
メガネレンズ、医療用内視鏡などを手掛けるライフケア事業が主力。エレクトロニクス関連製品、映像関連製品等も。半導体用マスクブランクスで世界トップシェア。コンタクトレンズはPB品、オンラインサービスが順調。 記:2024/08/30
8015 東証プライム
2,551
11/29 15:30
-4(%)
時価総額 2,709,596百万円
トヨタグループの総合商社。2006年にトーメンと合併。自動車関連、アフリカビジネスに強み。ラオス首都空港国際線ターミナルの運営等にも携わる。モビリティ部門は順調。27.3期ROE13%以上維持が目標。 記:2024/06/13
8031 東証プライム
3,136
11/29 15:30
-48(%)
時価総額 9,493,886百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
9613 東証プライム
2,898
11/29 15:30
+71.5(%)
時価総額 4,064,445百万円
国内最大の専業システムインテグレーター。NTT傘下。世界50カ国以上でITサービスを提供。金融分野、公共・社会基盤分野向けに強み。海外売上比率は6割超。製造業領域を強化。データセンター事業は積極投資継続。 記:2024/08/10