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*07:34JST NYの視点：今週の注目：ECB理事会、英が規制緩和、新型コロナ 短期投機家・投資家の円の売り持ち高は前々週からさらに減少した。ユーロの買い持ちは前々週からさらに減少し、昨年3月来で最小。 今週は欧州中央銀行（ECB）が定例理事会を開催する予定で注目が集まる。ECBはこの会合で超緩和策を据え置く見通し。同時に、金利を含めた主要手段を巡るフォワードガイダンスを修正する予定で内容に注目が集まる。インフレ目標や金利が過去最低水準に達した際の景気支援の公約を含む。時期尚早な引き締めを回避することで概ね合意しているという。しかし、一部の報道では、草案を巡り、ハト派とタカ派メンバーの意見が対立している模様。インフレ目標ではラガルド総裁によると、米国のように2％平均目標を採用しないが、2％を小幅上回ることも容認することになる。フォワードガイダンス次第でユーロの荒い展開が予想される。 英国では19日からパンデミックを抑制するために導入されていた規制が解除される。同時に、英の新型コロナウイルスデルタ株感染が急拡大しており、今後、収束が見られなければ、再びロックダウンが実施される可能性も除外できず。回復を妨げる。英中銀の副総裁はインフレの上昇を受けて、早期の緩和策の縮小を示唆しているが、コロナの状況次第では緩和策の維持を長引かせる可能性も除外できずポンドの上値を抑制か。 米国の最新6月の小売売上高が予想外に好調で4-6月期の成長を消費が一段と牽引すると期待される。一方で、最新7月の消費者信頼感指数では、インフレの上昇などが嫌気され、予想外に低下。今後の消費動向も不透明感が強い。カリフォルニア州でマスクの着用の義務化が再度導入されるなど、米国でも新型コロナウイルスの変異株感染が国内でも急増しており、万が一、欧州やアジア諸国のように再度、経済封鎖がされると、強い回復が損なわれることになり、FRBも金融緩和をより長期に維持する必要がでてくることになり、ドル買いが大きく後退することになる。 ■今週の主な注目イベント ●米国 19日：7月NAHB住宅市場指数 20日：6月住宅着工・建設許可件数 21日：6月シカゴ連銀全米活動指数 22日：新規失業保険申請件数、6月中古住宅販売件数 23日：7月製造業・サービスPMI ●欧州 20日：独PPI 22日：ECB定例理事会、ラガルド総裁会見、ユーロ圏消費者信頼感指数 23日：仏、独、ユーロ圏PMI ●英国 19日：パンデミック規制解除 23日：PMI 《FA》