株～企業情報・おすすめ銘柄

<3798> ULSグループ 3400 +395急伸。前日に発行済株式数の3.6％に相当する20万株、金額で6億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は22年6月1日から7月31日までで、目的は機動的な資本政策を行うため。短期間での比較的高水準の自社株買いとあって、株式需給の改善期待が急速に高まっているようだ。 <2440> ぐるなび 441 +20前日比変わらず挟んで大幅反発。テンポスHD<2751>が取引する飲食店に対し、ぐるなびへの有料情報掲載などの販売促進を行うと発表。テンポスHDの全国62カ所の店舗に来店した飲食店経営者が厨房機器を購入する際、同社の業務支援サービスを同時に申し込めるようにする。潜在顧客の取り込みにつながるとの期待が先行へ。なお、本日はインバウンド関連の一角に資金が向かっていることなども支援材料となった。 <3661> エムアップ 1185 +91急伸。電子チケット事業やチケット二次販売「チケプラトレード」、視聴 PASS 販売プラットフォーム「StreamPass」を運営する子会社が、福岡ソフトバンクホークスと共同で、オリジナルNFTサービスとなる「タカコレ NEXT」を6月10日から提供開始すると発表。同サービスは福岡ソフトバンクホークスの選手肖像を活用した公式NFTコンテンツ販売サービスとなるもようで収益寄与を期待する動きに。 <7590> タカショー 712 -12一時急伸も伸び悩み。前日に第1四半期決算を発表。経常益は7.6億円で前期比68.8％の大幅増となった。据え置きの通期計画は16.4億円で前期比7.1％増を見込み、進捗率は46％にまで達した。想定以上の立ち上がりとして評価の動きが先行。戸建て住宅の新築やリフォーム分野でのリビングガーデン製品の販売が好調なほか、3億円超の為替差益計上も押し上げ要因になった。ただ、利益確定売りが膨らんだ。 <8035> 東エレク 57280 -1400大幅反落。米エヌビディアが前日の取引時間後に決算を発表、2-4月期の売上高や一株当たり利益は市場予想を上回ったものの、5-7月期の売上高見通しを81億ドルとし、市場予想の84.4億ドルを下回った。これを受けて、エヌビディア株は時間外取引で一時10％安まで売り込まれ、他の米半導体関連株にも影響が波及している。東京市場でも国内半導体製造装置最大手の同社などに売り圧力が向かう展開となっている。 <6503> 三菱電 1363.5 -59大幅続落。品質不適切行為に関して、調査委員会からの調査報告書がアップデートされている。前回12月の調査報告からは、15拠点で新たに101件の不適切行為が見つかり、トータルでは16拠点、148件となっている。新たに見つかった件数の多さがネガティブ視される状況となっているもよう。対応費用の拡大なども警戒される格好に。なお、最終的な調査完了時期は秋ごろとなるようだ。 <2432> ディーエヌエー 1816 -170大幅続落で下落率トップ。医療ICTベンチャーであるアルムの株式を取得して子会社化すると発表している。第三者割当増資の引き受けや株式譲渡など段階的な取得により、57.5％の株式取得を計画しているようだ。ヘルスケア領域における24年3月期までの大幅な損益反転目標に資するものとなる見通し。ただ、アルムは直近で赤字決算が続いており、短期的な連結業績の悪化につながる可能性をネガティブ視する動きが優勢に。 <9416> ビジョン 1320 +88大幅反発。新型コロナの水際対策に関して、岸田首相は本日にも、外国人観光客の受け入れを来月から再開することを表明する方針と伝わっている。観光客は上限2万人の枠の中で受け入れ、添乗員付きのツアー客などに限定する案が検討されているもよう。Wi-Fiルーターレンタルなどを手掛ける同社はインバウンド関連の代表銘柄の一角ともされており、今後のインバウンド需要の本格回復を先取りする動きにも。 <3038> 神戸物産 2918 +114大幅高。前日に4月の月次動向を発表している。4月の個別売上高は前年同期比 10.9％増、営業利益は同 15.3％増となっている。また、粗利益率は3月が9.4％となり、2月の10.5％から低下していたが、4月は10.2％まで上昇。円安進行や原材料費上昇などによる利益率の低下懸念が強まっていた中、粗利益率の上昇を受けて、値上げの浸透などが意識されてきているようだ。 <7148> FPG 984 +150ストップ高。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も650円から1150円に引き上げている。22年9月期業績予想を上方修正、経常利益は会社計画100億円を上回る107億円、前期比2.1倍を予想。23年9月期も航空旅客数の回復で安定成長を見込むとして、2ケタ増収増益の継続を想定している。 《ST》