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SHIFT、USENNEX、竹内製作など

2021/7/9 15:27 FISCO
<4186> 東応化 7010 +210大幅反発。JPモルガン証券が投資判断を最上位の「オーバーウエート」、目標株価は9200円でカバレッジを開始。ウエハー出荷面積の増加に加え、微細化・積層化によりウエハー1枚当たりのフォトレジストの消費金額も増加しており、フォトレジスト市場の拡大による着実な収益拡大が期待できると。また、先端のEUV(極端紫外線)向けフォトレジストでシェアトップである点も、今後市場拡大の恩恵を受けるとみている。 <9928> ミロク情報 1651 +110大幅反発。同社の持分法適用会社であるpringを米グーグルが買収すると伝わった。既存株主から全株式を200-300億円で取得する方向で最終調整、インドや米国に続き日本でも2022年をめどに自社グループで送金・決済サービスを始めるとされる。会社側では保有株式に関する決定事実はないとしているが、売却益拡大を思惑視する動きが先行。出資企業の一社であるメタップス<6172>はストップ高に。 <8016> オンワードHD 360 +23急伸。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は11.5億円の黒字となり、前年同期比30億円の損益改善となっている。上半期計画は30億円の赤字であり、想定以上の好スタートと受けとめられている。売上の回復に加えて、グローバル事業構造改革の効果によって粗利益率改善が図れたほか、販管費比率なども低下している。東京都の緊急事態宣言再発出の影響は懸念されるが、業績上振れの確度は高まったとの見方に。 <5942> 日フイルコン 518 +25大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は2億円で前年同期比34.4%増となり、通期予想を従来の3.5億円から6.5億円、前期比5.9倍に上方修正している。主に電子部材・フォトマスク事業において、活況を呈する電子部品業界の影響を受けて、想定以上に売上高が増加しているようだ。第1四半期の収益改善などから上振れ期待はあったとみられるが、修正幅は想定以上との評価が先行している。 <7590> タカショー 858 +36大幅反発。東海東京証券では投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を1180円に掲げた。ガーデニング人気の定着により関連用品の堅調な需要が見込まれるなか、同社では敷地面積25000坪の広大な中国自社工場で商品を製造している。コロナ禍で他メーカーの生産が落ちるなか、安定した商品供給を続けられたことが評価されている。国内外のホームセンターを中心に販路拡大、取引量が増加する見込んでいる。 <4433> ヒトコムHD 2210 -170大幅反落。前日の昼頃に第3四半期決算を発表、累計営業益は36.5億円で前年同期比43.0%増となり、通期予想は従来の35億円から44.2億円前期比40.4%増に上方修正した。EC・TC支援事業などが底堅く推移したほか、実店舗等での販売促進活動の縮小傾向も底打ちに転じているようだ。ただ、上半期までの状況から業績上振れは想定線、株価も高値圏にあったことで、目先の出尽くし感につながったようだ。 <9716> 乃村工芸 884 -72大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は0.9億円で前年同期比93.3%の大幅減益となっている。つれて、上半期予想は従来の15億円から収支均衡へ、通期では50億円から25億円に下方修正している。飲食店舗や商業施設の臨時休業、店舗の新装・改装計画やイベント計画の中止・延期などが多く発生し、売上高の減少につながっている。想定以上の収益回復の遅れをネガティブ視する動きが優勢に。 <7513> コジマ 679 -45大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は67.5億円で前年同期比95.2%増となった。ただ、上半期実績の同3倍に対して、3-5月期は16.4億円で同7.9%減だった。通期予想や配当計画は据え置いており、業績急回復にも一巡感が意識される形に。また、同時に発表した6月の月次動向では、既存店売上高は前年同月比23.9%減となっており、8カ月ぶり前年割れとなった前月から減少率が拡大している。 <6432> 竹内製作 2941 +294大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は42億円で前年同期比41.2%増益、通期計画は121億円で前期比8.4%の減益計画であり、想定以上に好調なスタートとなる形になっている。生活インフラの公共工事が欧米ともに活況、特に米国では住宅関連工事が旺盛で、製品需要が好調に推移したもよう。3月高値からは調整基調が続いていたこともあって、見直しの動きへとつながっている。 <9418> USENNEX 2770 +331大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、営業利益は125億円で前年同期比49.0%増と大幅増益になった。上半期実績の同35.0%増から増益率は一段と拡大。店舗サービス事業および業務用システム事業はコロナ禍から着実に復調傾向、のれん償却完了も増益率の拡大要因に。上半期決算時に上方修正した通期予想155億円、前期比42.4%増は据え置いているが、年間配当金は従来計画の8.5円から12.5円に増額。 <3697> SHIFT 19300 +2540大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は26.4億円で前年同期比60.8%増益となっている。3-5月期は11.5億円で同2.9倍と急拡大したことで、直近2年間との比較でも進捗率は高まる形に。コロナ影響で低下していた稼働率が回復、エンジニア単価なども向上している。上半期までは進捗率の低さも意識されていたが、3-5月期の収益拡大で、業績計画達成の可能性が高まったとの見方に。 《ST》
関連銘柄 12件
3697 東証プライム
15,620
11/22 15:30
+185(%)
時価総額 278,551百万円
ソフトウェアテスト関連サービス、ソフトウェア開発関連サービスが柱。Web企画制作、マーケティング等も。連結エンジニア数は1.1万人超。エンジニア採用、事業開発投資進める。27.8期売上2000億円目指す。 記:2024/10/25
4186 東証プライム
3,468
11/22 15:30
+38(%)
時価総額 443,210百万円
エレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売を行う。半導体用フォトレジストで世界トップシェア。微細加工技術、高純度化技術などが強み。海外売上比率は8割超。電子材料分野の深耕及び開拓を推進。 記:2024/10/09
835
11/22 15:30
+8(%)
時価総額 14,946百万円
販売・営業に特化したアウトソーシング事業が主力。人材派遣事業やEC・TC支援事業、ホールセール事業も。空港グラハン事業は海外航空会社等からの問い合わせが増加。中計では28.8期売上高939億円目標。 記:2024/06/07
5942 東証スタンダード
541
11/22 15:30
-3(%)
時価総額 11,992百万円
産業用機能フィルター・コンベア事業が柱。製紙用網で国内トップシェア。電子部材・フォトマスク事業、環境・水処理関連事業等も展開。配当性向30%以上目途。環境配慮型製品の開発、業務効率化・自動化を推進。 記:2024/08/20
6172 東証グロース
886
6/28 15:00
-1(%)
時価総額 12,165百万円
EC業者向け決済代行やネット広告運用が柱。22.12期は不正アクセス対応費用が利益の重石に。23.12期は営業黒字復帰を計画。今年2月にMBOを表明。TOB価格は1株889円。TOB成立ならば上場廃止に。 記:2023/03/07
6432 東証プライム
4,795
11/22 15:30
+25(%)
時価総額 234,950百万円
小型建設機械メーカー。世界で初めてミニショベル、クローラーローダーを開発。ミニショベルはEUでシェア2位。海外売上高比率が高い。長野県埴科郡に本社。欧米中心に販売網を拡充。アフターパーツの拡販図る。 記:2024/10/29
7513 東証プライム
1,045
11/22 15:30
+10(%)
時価総額 81,419百万円
ビックカメラグループの郊外型家電量販店。季節家電等の家庭電化商品、携帯電話等の情報通信機器商品が柱。EC事業、住設事業も。24年8月末時点で139店舗展開。店舗、ECでは高付加価値商品の販売強化図る。 記:2024/10/26
7590 東証スタンダード
477
11/22 15:30
+2(%)
時価総額 8,390百万円
環境エクステリア関連製品の企画・開発、ガーデン用品の輸出入販売などを行う。和歌山県海南市に本社。直販ECサイト「青山ガーデン」の運営等も手掛ける。海外事業では新商品の投入による販売強化などに取り組む。 記:2024/08/10
523
11/22 15:30
+9(%)
時価総額 82,593百万円
オンワード樫山を中核とする持株会社。1927年創業。23区、ICB、自由区などが基幹ブランド。ライフスタイル関連事業も展開。配当性向40%以上目安。機能性商品は販売順調。商品在庫水準の適正化を図る。 記:2024/10/24
9418 東証プライム
4,940
11/22 15:30
-20(%)
時価総額 297,018百万円
U-NEXT、USEN、U-POWER等を傘下に収める持株会社。店舗BGMで国内トップシェア。動画配信サービスは国内シェア2位。コンテンツ配信事業の課金ユーザーは444万人超。USENでんきは収益性向上。 記:2024/10/29
9716 東証プライム
778
11/22 15:30
-2(%)
時価総額 93,280百万円
ディスプレイ業界最大手。1892年創業。取引顧客数は2900社超。年間プロジェクト受託数は1万5000件超。東京ミッドタウン日比谷などで実績。大型プロジェクトが進行中。26.2期営業利益85.8億円目標。 記:2024/10/29
9928 東証プライム
1,950
11/22 15:30
+21(%)
時価総額 67,872百万円
財務会計・税務システムを中心とするERP(統合業務管理)製品の販売等を行う。会計事務所、中堅・中小企業向けが中心。会計事務所向け、中小企業向け各種業務システムは販売順調。2028年度売上高600億円目標。 記:2024/06/07