株～企業情報・おすすめ銘柄

<9984> ソフトバンクG 3693 -194大幅安。同社の有力投資先の一つで衛星通信を手掛けている英ワンウェブが経営破綻したと伝わっている。新型コロナウイルス感染拡大の影響による金融市場の混乱で、資金調達が滞ったことが背景とされている。同社は累計で約2000億円を投資し、持分法適用会社としているようだ。今後も株式市場を中心に混乱が続けば、他の投資先企業にも幅広く影響が強まり、ファンドの収益低下につながるとの懸念も。 <6758> ソニー 6434 -254大幅反落。新型コロナウイルス感染拡大の影響について先週末に公表。業績への影響に関しては、第3四半期決算時に営業利益見通しを8400億円から8800億円に上方修正したが、当時指摘していたリスクの顕在化によって、上方修正分が打ち消される公算と説明。また、手続に遅延が生じ、予定通りのタイミングでは決算発表できない可能性ともあるとしている。大きなインパクトはないが、地合い悪化もあり、不透明感が優勢に。 <6925> ウシオ電 1060 -117急落。先週末に業績予想の下方修正を発表、営業利益は従来の100億円から60億円に減額、一転して減益となる見通し。全世界でテーマパークや映画館の閉鎖及び各種イベント中止が発表され、シネマプロジェクター用クセノンランプや映像装置の事業環境が大幅に悪化しているもよう。一部売上案件の来期への先送りなど、露光用UVランプや光学装置の事業環境も悪化。想定以上の下方修正との見方が先行する。 <5411> JFE 767 -14反落。先週末に業績修正、並びに設備休止を含む構造改革を公表した。20年3月期純損益は従来予想の130億円の黒字から1900億円の赤字に減額、東日本製鉄所での減損計上などが背景で、事業利益は従来計画を据え置き。なお、構造改革は先に一部で報じられていたが、収益改善効果は600億円程度を見込んでいるもよう。なお、新型コロナウイルスの影響による需要の大幅な落ち込み表面化は4月以降とみている。 <7782> シンシア 361 +71急騰。先週末に発表した自社株買いの実施が買い材料視されている。発行済み株式数の8.05％に当たる50万株、2億円を取得上限としており、取得期間は4月1日から12月18日までとしている。当面需給面でのプライスインパクトにつながっていくとの期待が先行へ。同社の自社株買いは18年3月から12月にかけて70万株を上限に実施して以降となる。 <9843> ニトリHD 15110 +335後場プラス転換。20年2月期営業益は前期比6％増の1070億円前後になったもようとの観測が伝わった。従来予想の1040億円を上回り、33期連続での最高益更新となったもよう。ベッドマットレスなどが好調だったほか、機動的な為替予約も寄与したようだ。インパクトは限定的とみられるが、消費増税の実施、新型コロナウイルスの感染拡大といった環境悪の中での安定した業績推移を見直す動きから、底堅い動きに。 <4901> 富士フイルム 5320 +300大幅続伸。安倍首相が記者会見で、新型インフルエンザ薬「アビガン」について、新型コロナウイルスの治療薬として正式に承認するにあたって必要となるプロセスを開始すると発表している。希望する国々と協力しながら臨床研究を拡大して増産をスタートするなどと明らかにしている。世界的に感染拡大のペースが加速する状況下、あらためて活躍余地の広がりが想定される展開に。 <3681> ブイキューブ 1083 +150ストップ高、2月26日の高値を更新。政府では危機管理対応を検証した報告書をまとめているが、柱となっているのは、大規模災害や新型コロナウイルスの感染拡大の際に、企業の従業員が出勤しないで済むようテレワークの導入を経団連などに求めることなどとなっている。テレワークの市場は中期的に拡大していくとの見方が一段と強まる形となり、関連の代表格として同社への関心が続く流れに。 <2792> ハニーズHD 1112 -74大幅反落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は20.8億円で前年同期比36.6％増益、中国子会社営業終了で減収となったものの、国内売上の堅調推移や利益率の向上で2ケタ増益に。ただ、上半期は同49.7％増益であったためサプライズは限定的、新型コロナウイルス感染拡大の影響は第4四半期に表面化するものとみられ、短期的な出尽くし感にもつながっているようだ。 <2181> パーソルHD 1100 -48大幅反落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に格下げ、目標株価も2800円から1400円に引き下げている。景気悪化懸念や新型ウイルスの影響で国内外の成長が鈍化、期待されたリクルーティングの回復も緩慢になるとみられ、21年3月期営業利益は370億円と、20年3月期予想380億円からの減益を予想としている。また、自社株買いなどの株価サポートも期待しにくいとしている。 《US》