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*12:07JST 日経平均は大幅に7日続伸、米金融政策への信頼感低下するなか上昇基調維持できるか 　日経平均は大幅に7日続伸。723.15円高の27947.26円（出来高概算7億880万株）で前場の取引を終えている。 　22日の米株式市場でNYダウは254.47ドル高と反発。スポーツ用品ブランドのナイキの好決算を好感した買いや金利高の恩恵を受ける銀行セクターの上昇が相場をけん引。ハイテク株の買い戻しも継続し、ナスダック総合指数は+1.95％と大幅反発。米株高の流れを引き継いで日経平均は382.68円高でスタート。2016年以来の円安・ドル高水準の更新が続くなか、香港ハンセン指数の大幅高なども追い風に買い戻しが続き、前場終盤には27980.35円（756.24円高）まで上昇した。 　個別では、中国アリババ株の急伸を手掛かりにソフトバンクＧ<9984>が急伸し、レーザーテック<6920>も9％超上昇。東エレク<8035>やキーエンス<6861>、信越化<4063>、ファーストリテ<9983>、ベイカレント<6532>、任天堂<7974>などの値がさグロース（成長）株のほか、円安を支援要因にトヨタ自<7203>や日産自<7201>も高い。東証1部値上がり率上位には目標株価引き上げを受けた三井ハイテク<6966>のほか、SHIFT<3697>、Sansan<4443>、ラクス<3923>などの中小型グロース株が並んでいる。一方、商船三井<9104>や川崎汽船<9107>のほか、三菱商事<8058>や三井物産<8031>、東京海上<8766>など、前日に急伸した商社株や金融株が軟調。野村<8604>が持ち株の一部売却を発表したNRI<4307>や、投資判断の格下げがあったJパワー<9513>が大きく下落している。 　セクターでは電気機器、精密機器、輸送用機器などを筆頭に全面高商状。海運業と保険業の2業種のみが下落となっている。東証1部の値上がり銘柄は全体の87％、対して値下がり銘柄は9％となっている。 　日経平均は本日も大幅高。寄り付きから75日移動平均線を上抜くと、日足一目均衡表の雲下限・上限を一気に突破。週足でも、13週線を大きく超えてきた。チャート形状は一段と改善しており、先週からの売り方の買い戻しに弾みがついているようだ。前日の米株市場で、長期金利が一段と上値を追うなかでも、ナスダックに代表されるグロース株の多くが力強い動きを見せたことも支援要因になっているようだ。前日は軟調だったマザーズ指数も本日は4％高と大幅に反発している。 　一方、日経平均が28000円を目前に捉えるなか、9日からの上昇幅は3000円を超える。急ピッチでの戻りから、短期的な過熱感や目先の達成感なども警戒される頃合い。月末にかけては、四半期末及び年度末に向けた年金基金のリバランス（投資配分の調整）目的の買いのほか、配当権利取りを狙った買いや、指数連動型パッシブファンドの配当再投資に伴う先物買いなどが想定される。今後もこうした需給要因の下支えが期待されるが、買い戻しの一服感にもそろそろ留意しておきたい。 　先週末から週明けにかけては、複数のFRB高官から、0.5ptの大幅利上げなどを支持するタカ派発言が相次いでいる。15-16日のFOMCにおいて、FRBは景気に対して緩和的でも引き締め的でもない中立金利の水準を2.5％から2.4％へと引き下げた。一方で、FRBは2023年末までに計10-11回の利上げを行い、23年末の政策金利を2.75％までに引き上げる方針を示し、来年については、景気を犠牲にしてでもインフレ抑制を優先する姿勢を示した。 　しかし、その後は、セントルイス連銀のブラード総裁が年内に政策金利を3％超に引き上げることを支持したほか、前日は、クリーブランド連銀のメスター総裁が、年末までに政策金利を2.5％程度にまで引き上げることが適切との認識を示した。タカ派のブラード総裁だけでなく、他の総裁からも年内に中立金利を上回る水準にまで政策金利を引き上げる姿勢が示されたのはサプライズ感がある。来年どころか、今年の間にも景気よりインフレ抑制を優先する方針が示されたということであり、インフレ圧力が年末まで予想されるなか、一段とスタグフレーション（物価高と景気後退の併存）リスクを高める内容と解釈される。今後はこれまで以上に景気指標の動向に注目する必要があろう。 　また、興味深いのは、これだけFRBがインフレ沈静化のためにタカ派姿勢を示しているにもかかわらず、米国の期待インフレ率の指標とされるブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）が高止まりしていることだ。米10年物BEIは3月11日に2.94％と過去最高を記録してから高止まりしており、FRBのタカ派発言が相次いだ先週末18日から週明けにかけては、2.86％（18日）から2.91％（22日）へとむしろ上昇している。市場はFRBの金融政策を信頼できていないようだ。政策への疑心暗鬼が続く限り、相場の上昇基調が続くとは期待しにくい。 　さらに、上値追いを続ける米10年物国債利回りは、2年10カ月ぶりとなる高値水準を更新し続けているが、こちらは、先週末18日の2.15％から前日22日には2.38％まで急伸した。本稿執筆中のいまも、時間外取引で2.41％まで上昇してきている。これに伴い、名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利のマイナス幅は再び大きく低下してきており、需給要因主導で足元大きく上昇してきているグロース株の騰勢がどこまで維持されるかが気掛かりだ。 　24日には北大西洋条約機構（NATO）緊急首脳会議、欧州連合（EU）首脳会議が予定されている。米国とその同盟国は、EU首脳会議でロシアに対する追加制裁を発表すると伝わっている。欧州のロシア産原油の輸入禁止については、影響が大きいだけに、その可能性についてはドイツなどが依然として否定的な見解を示している。しかし、ロシア軍の動き次第では、世論が傾き、経済合理性よりも倫理観などを重視せざるを得ない可能性もある。仮に、欧州もロシア産原油の禁輸に踏み切れば、経済や株式市場への影響は甚大なものとなる。他にも、ロシアが欧米諸国のインフラ施設にサイバー攻撃を仕掛けるリスクなども話題となっている。「有事に織り込み済み」はないとの考えから、投資家にはなお緊張感を持った対応が求められよう。 　後場の日経平均は引き続き堅調推移が見込まれる。心理的な節目の28000円を手前に上値が重くなることも予想されるが、相場の上昇要因と考えられる需給環境の改善が続くなか、外部環境の急変がない限り、下値は堅そうだ。香港ハンセン指数の連日の大幅高も投資家心理の向上に寄与しよう。（仲村幸浩） 《AK》