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*17:46JST 霞ヶ関キャピタル Research Memo（6）：物流事業、ホテル事業の回復・拡大と新規事業に積極的に取り組む（2） ■事業別の取り組み 3. ヘルスケア関連施設開発事業 霞ヶ関キャピタル<3498>は2021年12月にヘルスケア事業推進部を新設し、ヘルスケア関連施設開発事業に参入した。1号案件として、札幌市でヘルスケア関連施設（ホスピス住宅）を竣工・運用開始している。ホスピス事業を担う子会社KC-Welfare(株)の設立も行い、迅速な事業展開を推進する計画だ。同社では、施設及び開発用地を取得する一方で売却を進めており、売却後もできるだけ運営に関わる方針であるが、看護師の確保・育成などのノウハウが必要なため、運営するまでには時間を要しそうだ。東京・大阪・札幌を重点エリアとして、人口の多い大都市圏で駅近の物件を取得・開発している。 2023年8月期には、ヘルスケア関連設開発用地3件を新規に取得、開発用地5件を開発フェーズに移行、ヘルスケア関連施設1件を売却するなど着実に事業を推進している。その結果、期末のパイプラインは、運用中1件、開発中5件、取得済1件で、2023年8月期末の事業規模は7件/129億円（前期比42.3%増）であった。同事業は、今後は年間10件ペースで開発を行う計画である。なお、2022年8月期は人材やリサーチへの投資が先行したが、2023年8月期からは業績寄与し始めている。また、2023年8月期には、札幌市案件と東京都板橋区案件についてソーシャルローンによる資金調達をしており、今後もソーシャルローンを積極的に活用する計画だ。 事業展開の背景には、人生の最期を迎える場所の変化にある。高度成長期には自宅から病院・診療所に大きく置き換わったが、近年はヘルスケア関連施設の割合が急速に拡大しており、ヘルスケア関連施設は最期を迎える場所として重要な役割を担いつつある。こうした市場分析に基づいて、同社のヘルスケア関連施設開発事業は、社会的課題の解決と景気動向に収益が左右されにくいアセットへの投資機会を提供するもので、高い社会性を持つと言えよう。加えて、優良なオペレーターとの固定・長期の賃貸借契約により、安定した不動産キャッシュ・フローが期待できる。同社は従来の不動産ファンドやJ-REITが主に取り組んできた「介護」という切り口だけではなく、「医療」という切り口でも展開する方針で、ホスピス施設やショートステイ型療養施設を全国で開発する計画である。特に、「病院の安心感」と「自宅の快適さ」の両方の特性を持つホスピスは、これからの超高齢化社会において大きな社会的役割があることから、ホテル開発等で培ってきたノウハウを生かし、付加価値の高いヘルスケアサービスの提供と他社との差別化を図る方針だ。 4. オルタナティブ投資事業 新規事業分野としては、海外事業ではASEANで最もインフラが整っているタイと、人口が現在の2億7,000万人から3億人に増加すると予想されるインドネシアに現地法人を設立し、ビジネスの機会を探っているが、新たに中東のアラブ首長国連邦のドバイにも現地法人を設立し、事業化を開始している。ビジネスモデルは基本的には日本で行っていることと同様で、アセットタイプが異なるだけである。まずは同社が物件を押さえ、その後バリューアップシナリオを策定し、投資家に物件を一旦売却する。売却した後、同社がアセットマネジャーとして物件のバリューアップを行い、外部に売却するものだ。将来的には他の事業と同様に管理・運営にまで関わりたい考えで、法規制等の確認を行っている。プロジェクトパイプライン及びAUMによると、2023年8月期末の海外事業の事業規模は、4件/61億円であった。 近年、ドバイは投資先として世界的に注目を集めており、特に不動産投資環境は活況を呈している。人口増加に伴う実需が拡大しており、また富裕層の流入が顕著であることから、特に高級レジデンスは強い成長が見込まれている。同社ではこの度、ドバイに現地法人を設立し、不動産マーケットに参入して投資機会を創出するとともに、投資プラットフォームを構築すべく活動を開始しており、レジデンスのバリューアップファンドを設立に向けて意欲的に取り組んでいる。将来的にはホテルなどの開発も視野に入れながら事業を拡大していきたい考えであり、長期的には有望な事業分野と見られる。 その他の新規事業としては、デジタル証券化事業（レジデンスファンド）がある。2022年1月に、デジタル技術を活用した不動産・インフラを中心とする実物資産のアセットマネジメント事業を行っている三井物産デジタル・アセットマネジメントと都心賃貸マンションを組み込む私募ファンドを組成し、運用を開始した。この共同アセットマネジャーは、不動産管理ができる会社として同社が選定したものだ。同事業は、2023年8月期には、都心や地方の賃貸マンションに投資する私募ファンドを6ファンド組成し、プロジェクトパイプライン及びAUMによる2023年8月期末の事業規模は42件/783億円（前期比66.6%増）規模に達している。今後も新たなファンドを組成し、着実にAUMを積み上げる方針だ。 5. ESG 2015年9月の国連サミットで採択され掲げられたSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）に基づき、誰一人取り残さない社会を目指して世界中で取り組みが進んでいる。同社も事業活動を通してSDGsの達成に積極的に貢献し、持続可能な社会の実現のため社会問題解決に取り組むためのESG（Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス））経営を行っている。また、資金調達の多様化及び安定化、サスティナビリティ経営に継続的に取り組む考えだ。 物流事業では、開発する物流施設すべてを環境に配慮した施設にすることを目指している。将来的にREIT組成を目指している同社にとって、開発段階から環境に配慮することは重要と言えよう。具体的には、人にとって働きやすい環境を構築し地域の雇用を創出、屋上に太陽光発電システムを設置しクリーンエネルギーを供給、冷凍冷蔵倉庫では温室効果の小さい自然冷媒の活用などに取り組み、2023年8月期末時点で、竣工済みのすべての冷凍冷蔵倉庫（千葉県市川市、千葉県船橋市、横浜港北エリアの3物件）でCASBEE※不動産評価認証「Aランク」を取得している。その他の物流施設についても「Aランク」以上の認証取得を目指す方針だ。このほかにも、ホテル事業では観光客の集客により地域経済の活性化に貢献しており、ヘルスケア関連施設事業では不足している終末医療の供給改善に貢献している。また、同社事業の環境性や社会性が評価され、資金調達に関するフレームワーク（グリーンローン、ソーシャルローン、サスティナビリティ・リンク・ファイナンス）について、(株)格付投資情報センターよりセカンドオピニオンを取得している。 ※ 建築物の環境性能で評価し格付けする建築環境総合性能評価システム。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《SO》