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ギックス Research Memo(6):各サービスの融合・連携によりDI市場を席巻
2023/6/22 12:26
FISCO
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*12:26JST ギックス Research Memo(6):各サービスの融合・連携によりDI市場を席巻 ■成長戦略 ギックス<
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>では、成長戦略としてDI市場の席巻を掲げ、市場攻略方針を打ち出している。DI思想の部内展開・社内展開・業界内展開・他業界展開を、各サービスの融合・連携により高速かつ効率的に推進する。また、プロジェクト実施数を着実に積み上げ、得られた知見を知財化することで生産性向上・付加価値向上を実現する。人材採用・教育の強化により業務遂行能力が高まり、プロジェクト実施数の積み上げや市場シェアの獲得が加速すると弊社では見ている。 1. DI市場の攻略方針 同社がターゲットとするDI市場は、ビジネス判断の種別によって「経営判断」「業務判断」「個人判断」に分類される。「経営判断」は年に数回程度の極めて大きい意思決定を、「業務判断」は現場で日常的に行われている判断を、「個人判断」は各自の自由意志に任される資料作成や上申等の判断を指している。同社ではこれらの市場のうち「業務判断」市場を、BPRやRPAによる業種・業態別の業務効率改善の余地が大きいと捉えている。「個別課題解決」の領域では、戦略コンサルティングのニーズに加え、データによる日々の業務判断のDI化を推進することで、経営判断・業務判断市場シェアを獲得していく。「共通課題解決」の領域では、個別課題を解決するなかで検知された共通課題を、同社が提供するプロダクトによって一気に刈り取る。 2. 顧客開拓とDI浸透ステップ 顧客開拓に関しては、DI思想の浸透が不可欠である。同社では、DI思想の部内展開・社内展開・業界内展開・他業界展開について、同社が提供するDIコンサルティングやDIプラットフォーム、DIプロダクトの3つのサービスを柔軟に組み合わせることで、高速かつ効率的な顧客開拓を推進する。具体的には、DIコンサルティングにより試行錯誤プロセスを体感することで、DI思想を顧客に理解してもらう。その後、DIプラットフォームによって必要最低限のデータの統合・加工を仕組み化し、「考える材料」を安定供給する。やり方が明確な業務については、DIプラットフォームを活用してDI人材を育成することで、顧客の自走化を支援する。また、DIプラットフォームから提供される「考える材料」を用いて、DIコンサルティングでは別のビジネス課題の解決に取り組む。DIプラットフォームによりデータやアルゴリズムを追加することで機能を拡張するほか、特定領域の課題に対してはDIプロダクトを用いて解決を図る。 3. DIサービスの成長戦略 同社では、「DIコンサルティング」「DIプラットフォーム」「DIプロダクト」の3つのサービスを、個別に進化させると同時に、それらの融合・連携を推し進める。各サービスの位置づけ・役割と成長戦略は以下のとおりである。 (1) DIコンサルティング DIコンサルティングは、新規顧客開拓及び顧客内横展開の鍵であり、DI思想の布教・浸透の中核を担うサービスである。同サービスの成長戦略としては、アセット活用のさらなる推進を掲げており、1人当たり生産性向上や高付加価値化による単価向上を目指す。 (2) DIプラットフォーム DIプラットフォームは、顧客内縦展開の要諦であり、クライアントが自走するための礎となるサービスである。成長戦略としては、無駄のないリーンな仕組みづくりを掲げており、「考える材料」づくりに特化し、クラウドネイティブでムリ・ムダの無い仕組みを実現する。 (3) DIプロダクト DIプラットフォームは、分析データの供給源=データソースであり、施策の実行手段となるサービスである。成長戦略としては、スーパーアプリへの組み込みを掲げており、大規模な会員基盤を持つエンタープライズ向けに注力し、「個別課題解決」サービスとの連携を強化する。 4. 経営上重視する指標 同社の売上高は従業員数と1人当たり売上によって構成されており、これらの指標を経営上重視している。従業員については、サイエンティスト、エンジニアの採用を加速している。また、1人当たり売上については、上場準備に伴い一時的に低下していたものの、2023年6月期以降は回復及びさらなる上昇を目指す。同指標を高めるためにはプロジェクト実施数の積み上げが不可欠であり、アセット活用による生産性の向上などにより、着実な遂行能力の向上を図る。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 欠田耀介) 《SI》
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ギックス
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時価総額 4,985百万円
データインフォームド推進企業。顧客データを活用した戦略コンサルティング等を手掛ける。JR西日本と合弁会社設立。AI整備見積りシステムの提供開始。三井不動産などと業務提携。26.6期売上高40億円目指す。 記:2024/06/17
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