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*13:01JST No.1 Research Memo（1）：2023年2月期は、営業体制の強化等で過去最高業績を更新 ■要約 1. 会社概要 No.1<3562>は、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念に掲げ、全国の中小・零細企業を主な対象として、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業や、OA関連商品の販売及び保守・メンテナンス事業などを手掛けている。創業来、複合機やビジネスフォン、PCなどOA機器販売や保守・メンテナンス事業を軸として日本各地に営業拠点を開設し、業容を拡大してきた。フローとストックの両軸型のビジネスモデルであるが、最近では顧客接点を生かしたストック型ビジネスの比重を高めるため、月額課金によるコンサルサービスの強化に注力している。また、2020年7月には、情報セキュリティ機器等の企画開発・製造を手掛ける(株)アレクソンを完全子会社化し、シナジー創出にも取り組んでいる。 2. 2023年2月期の業績 2023年2月期の連結業績は、売上高が2022年2月期比※9.0%増の13,308百万円、営業利益が同34.7%増の1,150百万円と大幅な増収増益となり過去最高業績を更新した（5期連続）。また、期初予想に対しても上回る着地となっている。DXの進展に伴う情報セキュリティ機器へのニーズが継続したことに加え、これまで取り組んできた営業体制の強化が軌道に乗り、全体的な底上げができた。利益面でも、収益性の高い情報セキュリティ機器の伸びやストック収益の積み上げにより、売上総利益が改善。一方、販管費については、営業体制の強化やエンゲージメント向上を目的とする報酬施策などにより増加したものの、売上総利益の伸びにより大幅な営業増益を実現し、営業利益率も8.6%に改善することができた。活動面でも、自社企画による新製品（情報セキュリティ関連）や特徴的な新サービスをリリースするなど、今後に向けて一定の成果を残すことができた。 ※会計基準の変更による影響を除くため、2022年2月期の連結業績を「収益認識に関する会計基準」等（以下、収益認識基準）適用後（同一基準）としたうえで前期比を算出。 3. 中期経営計画の概要とその進捗 同社は、中期経営計画「Be a Platformer」（2021年2月期～2024年2月期）を推進している。ビジネスモデルの変革と事業領域の拡大に向けて、1)アレクソンとのシナジー効果発揮、2)ソリューション営業の深化（ストック収益の強化）、3)ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）、4)クラウド型サービスの開発、5)M&A・事業提携・新規事業に取り組むことで、最終年度の売上高（収益認識基準適用後）13,373百万円、営業利益1,280百万円、EBITDA 1,367百万円を目指しており、営業利益率は9.6%に大きく改善する計画となっている。 4. 2024年2月期の業績予想 2024年2月期の連結業績予想について同社は、売上高を2023年2月期比0.5%増の13,373百万円、営業利益を同11.3%増の1,280百万円と増収増益により中期経営計画を達成する見通しである。引き続き情報セキュリティ機器が伸びるとともに、営業体制強化の効果継続により、アクティブユーザー数の拡大や複合販売の推進、No.1ビジネスサポートの積み上げ等が増収に寄与する。また、中期経営計画の最終年度として成長基盤整備の仕上げに注力する考えだ。利益面でも、将来に向けた先行費用が想定されるものの、高付加価値商材の拡充やストック収益の積み上げにより営業増益を見込んでいる。 ■Key Points ・2023年2月期は情報セキュリティ機器の伸びに加え、営業体制強化を通じた全体的な底上げにより大幅な増収増益を実現し、過去最高業績を更新 ・活動面でも、自社企画による新製品（情報セキュリティ関連）や特徴的な新サービスをリリースするなど、今後に向けて一定の成果を残すことができた ・2024年2月期の業績予想についても、増収増益により中期経営計画の達成を見込むとともに、成長基盤整備の仕上げに注力する方針 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《AS》