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*16:06JST 日本ヒューム Research Memo（6）：公共投資は底堅く推移、民間投資も回復基調の兆し。業績は会社計画線上で推移 ■業績動向 1. 2023年3月期第1四半期の業績概要 日本ヒューム<5262>の2023年3月期第1四半期連結業績は、売上高7,677百万円（前年同期比16.0%増）、営業利益231百万円（同27.4%減）、経常利益784百万円（同7.1%減）、親会社に帰属する四半期純利益661百万円（同6.0%減）となった。売上高は、防災・減災、国土強靭化対策の推進により公共投資が底堅く推移し、民間投資も回復基調の兆しが見られるなど好調に推移した。各利益は、受注競争の激化や原材料価格・エネルギー価格の高騰の影響が継続したため、減益となった。2023年3月期第2四半期時点における会社計画（売上高15,000百万円、営業利益500百万円、経常利益1,200百万円、親会社に帰属する四半期純利益900百万円）に対する進捗率は、売上高で51.2%、営業利益で46.2%、経常利益で65.3%、親会社に帰属する四半期純利益で73.4%となり、おおむね会社計画に沿った立ち上がりと推察される。 事業別では、基礎事業が売上高4,825百万円（同14.7%増）、営業利益48百万円（同20.7%減）となった。民間の工場建設などによりコンクリートパイルの出荷が好調に推移し、前年同期比で大幅増収となった。減益の主因は、原材料価格の高騰の影響が続いたことである。顧客に対して販売価格の適正化を進めるとともに、物件単位の損益管理を徹底するなど収益性向上に向けた取り組みを進めている。 下水道関連事業は、売上高2,463百万円（同21.6%増）、営業利益360百万円（同10.9%減）となった。気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化、切迫する大規模地震、社会インフラの老朽化などを背景とする防災・減災、国土強靭化対策に向けた需要は旺盛であり、同社の高付加価値製品の営業活動が奏功した。具体的には、急曲線・大深度対応可能な合成鋼管1管種・2管種の認定を下水道協会から取得し、設計織込の営業活動などを進めている。 太陽光発電・不動産事業は、売上高376百万円（同2.4%増）、営業利益223百万円（同6.6%増）となった。太陽光発電は、NH東北太陽発電所、NH岡山太陽光発電所ともに順調に推移したほか、不動産賃貸収益も堅調に推移した。その他は、売上高12百万円（同26.7%減）、営業利益9百万円（同33.7%減）となった。 現金及び預金が着実に増加、財務の健全性は高い 2. 財務状況 2023年3月期第1四半期末における財政状況は、資産合計が52,034百万円（前期末比87百万円減）、負債合計が15,131百万円（同54百万円減）、純資産合計は36,902百万円（同32百万円減）であり、前期末とおおむね同水準となった。資産においては、受取手形、売掛金及び契約資産が539百万円減少した。負債の主な減少要因は未払法人税等が411百万円減少したことによるものである。純資産の主な減少要因は、その他の包括利益累計額（その他有価証券評価差額金等）が169百万円減少したことが挙げられる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　藤田 要） 《EY》