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東京通信 Research Memo(3):ヘルステック、ライブコマース、メタバースなど、新規事業の展開に注力(1)
2022/8/30 15:13
FISCO
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*15:13JST 東京通信 Research Memo(3):ヘルステック、ライブコマース、メタバースなど、新規事業の展開に注力(1) ■事業概要 2. 事業内容 東京通信<
7359
>のセグメントはインターネットメディア事業、プラットフォーム事業、インターネット広告事業、及び、その他で構成される。その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなる。 (1) インターネットメディア事業 インターネットメディア事業では、主にスマートフォン向けのアプリメディアを企画・開発する。アプリ内の一部スペースを広告枠とし広告を出稿したい広告主へ提供することで、ユーザーの広告視聴やクリック数等を獲得し、広告収入を得ている。 具体的には、短時間で操作できる「国内向けアプリ」、シンプルな操作で言語の壁がない「ハイパーカジュアルゲーム」を中心に、現在4,000タイトル以上のスマートフォンアプリをリリースし、無料アプリ内の広告収益を主軸としたビジネスモデルとなっている。また新たなるジャンルとして、Play-to-Earn領域において懸賞アプリをはじめとする国内向けのインセンティブゲームのプロモーションを強化した。これによって、継続的なユーザーの維持による広告収益の増加を見込む。 (2) プラットフォーム事業 プラットフォーム事業では、恋愛や、仕事、人生に関する悩みを抱えるユーザーと、経験豊かなアドバイザーをマッチングする電話相談サービス「カリス」を運営する。電話占いは、相談を受ける側である占い鑑定師のマネジメントや教育にも注力し、全体的なコンテンツの質を高めることでユーザー獲得を行っている。また、「カリス」のノウハウを転用した恋愛相談サービスも行っている。占いと恋愛相談は心理的に近い分野であり、恋愛に悩みを持つ人、誰かに恋愛相談したい人などにまで顧客層を広げる。 特に注目すべきは、2022年4月にリリースしたヘルステックアプリ「OWN.」と、ANAPと協働するライブコマースサービスである。 180万以上のフォロワーを擁する筋トレ系インフルエンサーのTestosterone氏が監修する 「OWN.」は、動画でのトレーニング要素に加え、画像認識による食事の自動解析、体重管理や摂取カロリー計算機能を追加したヘルステックサービスとなっている。健康でエネルギッシュな状態を生涯にわたって維持するのに役立つプロダクトを提供するウェルネスブランドとして事業展開している。Web・Appマーケティングとインフルエンサーマーケティングの両輪でアプリダウンロード数を最大化し、ショートムービー型SNSを駆使しながら、ダウンロードユーザーの課金比率向上を狙う。国内若年層を最初のターゲットとし、トレーナーと顧客をマッチングさせるサービスなどを視野に入れ、世界でトップのサービスを目指す。 また「OWN.」ブランドの積極的な事業展開を計画しており、EC販売として近く自社開発のサプリメントやプロテインが発売予定となっている。7月にはEC領域の開拓のための第1弾として、国内最大のクラウドファンディングサービス「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」を活用したサプリメント「ONE.」の支援募集プロジェクトを実施し、目標金額を達成した。 ANAPと共同でアパレル商品を中心に取り扱うライブコマース事業を手掛ける(株)ピーカンは、現在開発中のライブコマースサービス「PCAN LIVE」において、インフルエンサーによるアパレル商品のライブ配信という新たな販売チャネルを確立することで、収益の最大化を目指す。なお、2022年8月には「PCAN LIVE」のβ版リリースを予定している。今後は、ANAPの協力のもと他サプライヤーと連携し、複数ブランドを手掛ける方針である。 また、アーティストなどとの双方向のコミュニケーションを実現する推し活※×メッセージアプリ「B4ND」の開発を進めている。1対1のクローズドなコミュニケーション環境で個々のファンの存在を“認知できる”価値の提供を目指しており、本アプリを2022年12月期第3四半期にリリースする予定である。双方向のコミュニケーションにとどまらず、NFT(Non-Fungible Token=非代替性トークン)を活用したデジタルコンテンツの販売も検討している。 ※アイドルや俳優などの芸能人やアニメや漫画のキャラクターなどのなかで、自分が特に好きな人や物を、グッズの購入やイベントへの参加、ファンレター等で応援する活動のこと。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 藤田 要) 《ST》
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時価総額 2,790百万円
スマホ向けアプリの運営等を手掛けるメディア事業が主力。電話占い「カリス」等のプラットフォーム事業、メタバース事業、デジタルサイネージ事業等も。コングロマリット経営推進。メディア事業の運用本数は230本超。 記:2024/08/06
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