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*15:12JST クリレスＨＤ Research Memo（2）：積極的なM&Aにより様々な業態を手掛ける「グループ連邦経営」を展開 ■会社概要 1. 事業内容 クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、ショッピングセンター内のレストラン及びフードコートの運営を主力とするとともに、M&Aにより獲得した居酒屋業態や飲食店業態も展開している。持株会社として、連結子会社22社（そのうち、海外5社）を束ねている（2022年2月期末現在）。 集客力の高い立地へのこだわりとそれぞれの立地環境（地域特性や顧客属性、競合状況等）に見合った業態の組み合わせによるマルチブランド・マルチロケーション戦略や、成長性のある様々な業態を積極的なM&Aにより取り込む「グループ連邦経営」に特長があり、2022年2月期末現在の店舗数は約250業態で1,037店舗にのぼる。過去2年間はコロナ禍の影響を受けてきたが、アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直しにも取り組んでいる（詳細は後述）。 同社の事業カテゴリーは、1)商業施設を中心に多様なブランドにてレストラン及びフードコートを運営する「CRカテゴリー」、2)居酒屋業態を運営する「SFPカテゴリー」、3)様々な飲食店業態を運営する「専門ブランドカテゴリー」、4)シンガポールや香港、北米等でレストランを運営する「海外カテゴリー」の4つに分類される。 また、立地別店舗数の構成比は、郊外SCが22.2%、都市SC他が24.3%、駅前・繁華街が21.3%、ロードサイドが15.2%、スポーツ&レジャー※1が8.6%、SA・PA（サービスエリア・パーキングエリア）※2が2.6%、海外が5.3%となっており、従来の商業施設中心の構成からバランス良く分散が図られてきている（2022年2月期末現在）。 ※1 ゴルフ場やテーマパーク内レストランの受託運営など。 ※2 高速道路のサービスエリアやパーキングエリア内店舗の受託運営など。 2. 沿革 同社は、1997年に現 代表取締役会長である後藤仁史（ごとうひとし）氏のファミリー企業である(株)徳壽により(株)ヨコスカ・ブルーイング・カンパニーとして設立された（1999年に(株)クリエイト・レストランツに商号変更）。ただ、実質的な創業としては、1999年に徳壽から洋食レストラン5店舗の営業譲渡を受けて、本格的にレストラン事業を開始したところからスタートしたと言える。2000年には当時三菱商事<8058>の社員であった前 代表取締役社長の岡本晴彦（おかもとはるひこ）氏が、社内ベンチャー制度で同社に参画するとともに、三菱商事による資本参加を受ける（三菱商事との資本関係は2012年に解消）。その後、三菱商事による信用力などを後ろ盾としながら、商業施設等への出店を中心とした店舗数の拡大によって成長を加速し、2005年には東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場への上場を果たした（2013年には東証第1部へ市場変更、2022年4月からは東証プライムへ移行）。2021年5月からは川井潤（かわいじゅん）氏が代表取締役社長に就任している。 また、M&Aにも積極的に取り組んでおり、2007年に日本料理の「吉祥」を傘下に収めると、2010年には持株会社体制へ移行し、「グループ連邦経営」の基盤を築いた。その後、2012年に(株)ルモンデグルメ、2013年にSFPダイニング(株)※1と(株)イートウォーク（現(株)LG&EW）、2014年に(株)YUNARI及び(株)上海美食中心（R21Cuisine(株)より商号変更）、2015年に(株)KRフードサービス※2及び(株)アールシー・ジャパン（現(株)クリエイト・ダイニング）などを相次いでグループ化している。なお、SFPダイニングについては、2014年12月に東証市場第2部へ新規上場（子会社上場）させた（2019年2月28日には東証第1部に市場変更）。2019年にも木屋フーズ(株)や(株)いっちょうなど数々のM&Aを実現させている。 ※1 SFPダイニングは、2017年6月にSFPホールディングス(株)に商号変更。 ※2 KRフードサービスは、2018年12月に(株)KRホールディングスに商号変更。 海外展開については、2008年に上海現地企業と合弁会社を設立したことを皮切りに、2010年に中国、2011年にシンガポール、2012年に香港、2014年に台湾に100%子会社を設立するなど、まだ実験的な段階との位置付けではあるものの、今後の本格展開に向けた下地づくりを進めている。2016年3月には米国展開を目的としてニューヨークにも子会社を設立すると、2017年7月に北米初となる和食業態をニューヨークに出店。2019年9月には海外初となる大型M&AとしてIl Fornaio（America）LLC（米国カリフォルニア州）をグループ化した。なお、中国（上海）については、2017年8月末に全店撤退が完了している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《ST》