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SIGG Research Memo(1):「社会を変革するITイノベータ」を目指す独立系システムインテグレーター
2022/1/7 15:21
FISCO
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*15:21JST SIGG Research Memo(1):「社会を変革するITイノベータ」を目指す独立系システムインテグレーター ■要約 SIGグループ<
4386
>(旧SIGが2021年10月1日付で持株会社に移行して商号変更)は「社会を変革するITイノベータ」を目指す独立系システムインテグレーターである。 1. システム開発事業とインフラ・セキュリティサービス事業 システム開発事業(システム企画提案・開発・構築・運用までの総合的なサービスを提供)と、インフラ・セキュリティサービス事業(ITインフラソリューションとセキュリティサービスを一元的に提供)を展開している。売上高構成比はシステム開発事業が8割弱、インフラ・セキュリティサービス事業が2割強で推移している。顧客は大手企業が中心で、システム開発では地方自治体や電力会社などへの基幹システム系の導入実績が多数あり、創業以来30年の積み重ねで幅広い業種・業態の導入ノウハウを蓄積している。顧客のシステムニーズに応える技術と実績をベースとして、DX(Digital Transformation)対応を含めて、官公庁・地方自治体等に加えて、サービス業、製造業、流通業、金融業など、幅広い業種・業態にソリューション提供できることを特徴・強みとしている。 2. 2022年3月期第2四半期累計は従来予想を上回る大幅増収増益 2022年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が2,341百万円、営業利益が137百万円、経常利益が172百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が129百万円だった。第1四半期から連結決算を開始したため、前年同期の非連結業績との比較で見ると、売上高は11.4%増収、営業利益は19.3%増益、経常利益は54.2%増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は71.2%増益だった。従来予想(2021年8月12日公表)を上回る大幅増収増益で着地した。システム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業とも好調に推移し、受託案件増加等による利益率の改善や、一部販管費の先送りも寄与した。営業外収益には、2020年10月に資本業務提携した(株)アクロホールディングスに係る持分法による投資利益39百万円を計上した。 3. 2022年3月期通期は上方修正して2ケタ増収増益予想、さらに再上振れ余地 2022年3月期通期連結業績予想は上方修正して、売上高が4,930百万円、営業利益が359百万円、経常利益が400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が266百万円としている。2021年3月期の非連結業績との比較で見ると、売上高は12.1%増収、営業利益は10.5%増益、経常利益は24.6%増益、親会社株主に帰属する当期純利益は11.3%増益となる。営業利益は従来の小幅減益予想から一転して2ケタ増益予想となった。システム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業とも引き続き好調に推移し、人件費増加や先行投資を吸収する見込みだ。高水準の企業IT・DX投資も勘案すれば全体として保守的な印象が強く、弊社では会社予想に再上振れ余地があると考えている。 4. M&Aも積極推進して成長ポテンシャル大きい 長期ビジョンでは企業のビジネス変革(DX)を支援するITトータルソリューションカンパニーを目指している。実績のある既存事業の得意領域と新規事業の注力分野を融合させ、DXソリューションを提案できる体制の構築を推進する。第1フェーズの目標は2024年3月期の売上高60億円、営業利益6億円、第2フェーズの目標は2027年3月期の売上高170億円(既存事業60億円、新規事業110億円)、第3フェーズの目標は2030年3月期の売上高300億円、従業員2,000名体制としている。第1フェーズの目標は既存事業のオーガニック成長で達成可能、第2フェーズと第3フェーズの目標達成に向けてはM&A戦略を積極推進するとしている。市場環境は良好であり、意欲的な長期ビジョン達成に向けた戦略推進によって成長ポテンシャルは大きいと弊社では考えている。 ■Key Points ・独立系のシステムインテグレーターで幅広い業種・業態にソリューション提供できることが強み ・2022年3月期通期は上方修正して2ケタ増収増益予想、さらに再上振れ余地 ・M&Aも積極推進して成長ポテンシャル大きい (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) 《ST》
関連銘柄 1件
4386 東証スタンダード
SIGグループ
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時価総額 4,135百万円
独立系システムインテグレーター。仮想移動体通信事業者向けなどのシステム開発が主力。インフラ・セキュリティサービス等も。CIJネクストなどが主要取引先。AIやIoT、クラウド、セキュリティ事業の推進図る。 記:2024/07/26
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