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*16:04JST 三機工業 Research Memo（4）：2022年3月期第2四半期業績は4.0%増収、102.8%営業増益 ■業績動向 1. 2022年3月期第2四半期の業績概要 (1) 損益状況 三機工業<1961>の2022年3月期第2四半期の業績は、売上高84,070百万円（前年同期比4.0%増）、営業利益1,025百万円（同102.8%増）、経常利益1,310百万円（同55.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益863百万円（同5.1%増）となり、ほぼ計画に沿った結果となった。 売上高においては、前年同期の反動で産業空調、電気などは減収となったが環境システム関連の工事が順調に進捗し、全体では増収となった。受注においては、前期に大型案件を獲得したビル空調衛生、産業空調の受注が減少したものの、電気は好調に推移し環境システムと機械システムも堅調であったことから全体の受注高は96,506百万円（前年同期比6.5%減）とほぼ予想の範囲内に収まった。この結果、期末の次期繰越高は154,112百万円（前年同期末比2.8%減）と高水準を維持した。 利益面においては、前期に採算性の高い大型工事の売上があったことにより、売上総利益率は13.2%（前年同期比0.1ポイント低下）となった。しかし、引き続き原価管理の徹底、現場サポート体制の強化などを継続しており、依然として高水準（13%台）を維持している点は評価できる。 一方で、販管費は10,032百万円（前年同期比2.1%減）となった。人件費等の増加があったが、前年同期に一部の事務所移転費用や新型コロナウイルス対策費用があったことなどから前年同期比では減少し、営業利益は前年同期比で大幅増となった。さらに経常利益についても、営業外収益で受取配当金が減少したものの、伸び率は55.5%増と順調であった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に税効果があったことなどから前年同期比5.1%増となった。 (2) セグメント別損益状況 建築設備事業の売上高は67,065百万円（前年同期比1.1%減）となった。サブセグメント別では、ビル空調衛生は23,159百万円（同2.4%増）となった。コロナ禍の影響でホテルや百貨店向けなどの小規模営繕工事の売上高は減少したが、手持ちの大型案件が進捗したことから増収を確保した。産業空調は28,559百万円（同2.7%減）、電気は11,033百万円（同3.6%減）といずれも前年同期比では減収となったが、依然として高水準を維持した。ファシリティシステムは4,313百万円（同1.9%減）とほぼ前年同期並みとなった。 プラント設備事業の売上高は15,832百万円（同31.2%増）となった。サブセグメント別では、機械システムは、コンベア等の販売が回復したことなどから4,952百万円（同11.1%増）であった。環境システムは、以前に受注した大型DBO※案件が進行したことなどから10,879百万円（同43.0%増）となった。また、不動産事業の売上高は1,197百万円（同1.5%増）、その他が257百万円（同29.7%減）となった。 ※DBO（Design Build Operate）とは、設計・建設と運営・維持管理を民間の事業者（同社など）に一括発注する方式で、公設民営の1つの方式。 またセグメント別の利益については、2020年3月期から売上総利益で開示されている。2021年3月期第2四半期における建築設備事業の売上総利益は8,744百万円（前年同期比3.3%減、同294百万円減）となった。またサブセグメントの内訳としては、ビル空調衛生・産業空調・電気が8,149百万円（同2.7%減）、ファシリティシステムが594百万円（同10.4%減）であった。プラント設備事業の売上総利益は1,878百万円（同37.9%増、同516百万円増）となったが、内訳は機械システムが819百万円（同15.9%増）、環境システムが1,059百万円（同61.6%増）となった。また不動産事業及びその他の売上総利益は、各々504百万円（同13.8%増）、18百万円（同12.1%増）となった。 (3) セグメント別受注状況 建築設備事業全体の受注高は69,196百万円（前年同期比16.5%減）となったが、前年同期比が高水準だった反動によるもので、同社は「内容的には決して悪くはなかった」と取材で述べている。サブセグメント別では、ビル空調衛生は26,814百万円（同19.1%減）となったが、過去2年間高水準が続いた端境期であり懸念される状況ではない。産業空調は21,947百万（同36.5%減）であったが、こちらも前年同期の水準が高かったことによる反動となっている。依然として半導体関連、5G関連、研究開発関連等からの引き合いは強く、同社は下期に受注は再び上向くと見ている。電気は15,393百万円（同57.0%増）と堅調であった。ファシリティシステムは5,041百万円（同6.5%減）となったが、水準としては悪くないと言えるだろう。 プラント設備事業では、機械システムの受注高は4,972百万円（前年同期比16.5%増）と順調であった。環境システムでは大型案件を中心に堅調に推移したことから、受注高は21,331百万円（同41.7%増）となった。この結果、プラント設備事業の受注高は26,304百万円（同36.2%増）となり、建築設備事業と合わせた設備工事全体の受注高は95,500百万円（同6.6%減）となった。 また設備工事以外の受注高は、不動産1,197百万円（前年同期比1.5%増）、その他275百万円（同0.5%増）となり、調整額を含めた2021年3月期第2四半期の総受注高は96,506百万円（同6.5%減）となった。この結果、2021年3月期第2四半期末の次期繰越高は154,112百万円（前年同期末比2.8%減）となった。前年同期末比では減少となったが、依然として1500億円台を維持している点は評価できる。業種別では、電機、医薬、自動車、金融・保険などからの受注は減少したが、一方でサービス、教育、官公庁などからの受注が好調（前年同期比プラス）であった。 大型案件（10億円以上）の受注は、計7件、19,863百万円となった。受注件数、金額ともに前年同期よりは減少したが、1件当たり平均金額は2,838百万円（前年同期は1,888百万円）と増加した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《EY》