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*15:01JST 品川リフラ Research Memo（1）：全社を挙げて「環境保全先進企業」を目指す ■要約 品川リフラクトリーズ<5351>は、世界で五指に入る工業用耐火物メーカーである。2021年3月期は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）により鉄鋼関連企業の業績は大きな影響を受けたが、同社は比較的安定した経営を継続した。2022年3月期は、販売数量増加による業績の回復と株主還元策の強化により、大幅増配を計画している。 1. 環境保全先進企業を目指す 同社は、地域及び地球環境保全を企業活動の重要な柱の1つと捉え、「環境保全先進企業」を目指し、全社を挙げて取り組んでいる。自社はもとより、鉄鋼業などの顧客先がエネルギー消費型の事業であることからCO2排出量削減に貢献する製品及びサービスの提供を指向している。省エネ等の材料・設計の提案、同社グループ企業間の連携強化による耐火物と断熱材の一体販売を進めている。 2021年4月に、日本政府は2050年のカーボンニュートラル達成のため、2030年までのCO2排出量削減目標を2013年度比で従来の26%減から46%減へ引き上げた。荷主からの要請が強まっていることを背景に、(一社)日本船主協会は海運の業界団体として英国に次いで二番目となる2050年のカーボンニュートラル宣言をした。これにより日本の海運会社は、従来の重油焚き船に比べ輸送単位当たりCO2排出量が約40%削減されるLNG（液化天然ガス）燃料船を日本の造船会社に発注しカーボンニュートラル実現を目指している。脱炭素化の流れにより、中長期的に更新需要が拡大する。鋼材などの部材調達でも、環境配慮型経営をするサプライヤーを重視することが予想される。 2. 2022年3月期の業績動向 − 通期予想を上方修正 2022年3月期第2四半期の営業利益は、期初予想を上回り、前年同期比ほぼ倍増となった。当上半期の国内粗鋼生産量が4,842万トンと前年同期比30.6%の伸長となったことから、同社の主力事業である耐火物及び関連製品事業の販売数量増により大幅な増益を達成した。半導体不足による自動車業界の一時的減産はあるものの、今年度の国内粗鋼生産量は9,500万トンから1億トン未満と予想されており、同社グループの業績は今下期も堅調に推移することが見込まれる。修正後の通期予想は、売上高が前期比11.0%増の109,000百万円、経常利益が同22.0%増の10,000百万円となる。上方修正後の通期経常利益予想は、下期予想が増額されたものの、上期進捗度が53.7%と例年と比べて高く、幾分控えめな予想と言える。 3. 配当政策 − 2022年3月期は、前期比80円増の1株当たり年190円を計画 2022年3月期は、基準とする配当性向を従来の20%から30%に改め、業績も増収増益を見込んでいることから、1株当たり配当金はコロナ禍前の前々期の年130円、前期の110円を大幅に上回る年190円（中間95円、期末95円）を計画している。 ■Key Points ・環境配慮型製品・サービスで顧客企業のCO2排出量削減を支援 ・2022年3月期通期予想は、下期予想も上乗せされ上方修正 ・配当は増益と基準配当性向引き上げにより、年190円と大幅増配へ （執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健） 《SI》