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No.1 Research Memo(6):M&A、サブスク、クラウドが成長の鍵、大手企業への窓口も開け、成長加速(1)
2021/12/6 15:16
FISCO
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*15:16JST No.1 Research Memo(6):M&A、サブスク、クラウドが成長の鍵、大手企業への窓口も開け、成長加速(1) ■中長期の成長戦略 1. 中長期経営計画の目標 No.1<
3562
>は中期経営計画のもと、計画終了年度である2024年2月期で売上高15,500百万円、営業利益1,280百万円を目指している。この実現に向けて、同社は「Be a Platformer」を掲げ、中小企業の様々な課題に対して、ハードからソフトウェア、サービスまでワンストップでソリューション提案できる体制を整備し、中小企業にとって不可欠なプラットフォームのような存在を目指している。 そして、同社は中期経営計画の中で以下の5つの指針を掲げている。 1) アレクソンとのシナジー効果発揮 対象企業はアレクソン 2) ソリューション営業の深化(ストック収益の拡大) 対象企業はNo.1 3) ハード×ソフト(情報セキュリティー領域の拡大) 対象企業はアレクソン、クラブワンシステムズ 4) クラウド型サービスの開発 対象企業はNo.1デジタルソリューション 5) M&A・事業提携・新規事業 対象企業はNo.1パートナー、オフィスアルファ 1)の「アレクソンとのシナジー効果発揮」、3)の「ハード×ソフト」については、既述の通り進展は進んでおり、第2四半期累計においても同社の業績の拡大に寄与している。 2. ストック収益の伸びによる高収益化 既述のNo.1ビジネスサポートは月額性によるサービス、いわゆるサブスクリプション型のビジネスモデルとなっており、契約数の増加に伴って継続性ある安定ストック収益が積み上がる仕組みとなっている。顧客企業と深い関係を築くビジコンの存在によって同サービスは新規顧客、既存顧客両方に訴求力がある状況である。また、同社は足元の好調な受注を背景にビジコン要員を拡充し、販売地域の拡大を図る。これを踏まえ、中長期的に急速なペースで同社のストック収益は伸びると弊社は考える。 ストック収益の拡大は、投資家の抱く同社の収益性のイメージも大きく変えていくと考える。一般的に卸売りビジネスはスポット取引の積み上げであるが、同社の推進するNo.1ビジネスサポートはサブスクリプション型であるため、契約が続く限り安定的・継続的な収益が見込める。また、同収益は追加コストなく計上し続けるため、会社全体で見た営業利益率の上昇にもつながる。 3. クラウド型サービスの提供 同社は子会社のNo.1デジタルソリューションにおいて、日本オラクル<
4716
>が提供する「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」をベースとしたクラウドファイルサーバーサービス「デジテラス ファイルサーバー」の提供を開始した。 コロナ禍を背景に日本企業で働き方変革が進む中、時間や場所を選ばずに業務上必要なデータにアクセスできるクラウドファイルサーバーの需要は膨らんでいる。一方で、コストやセキュリティー、運用負荷、操作性などといった点も導入のうえで課題視される傾向にある。こうした課題に対応する形式で、No.1デジタルソリューションの「デジテラス ファイルサーバー」は安心、安全、便利にデータを利活用できる特徴を持っており、顧客にとって訴求力の高いサービス機能となっている。今後は、日本オラクルとのリレーションを強化し、企業へのアプローチを強化する計画である。足元では、クラウドサーバーを活用したPC作業可視化ソフトウェアも計画中であり、積極的な事業展開が今後も期待される。 同サービスはこのような顧客目線でのメリットを持っているほか、大手企業も対象顧客となるため、同社にとっても事業展開上大きな意義がある。これまで中小企業が主な顧客層だった同社にとっては、大企業へのアプローチが可能となり、大企業層のニーズヒアリングやそれを踏まえたサービス開発なども選択肢として出てくる。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 石津大希) 《ST》
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3562 東証スタンダード
No.1
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時価総額 11,689百万円
情報セキュリティ機器の開発・製造・販売を行う。OA関連商品の販売、保守・メンテナンス事業等も手掛ける。小規模企業マーケットのノウハウ等が強み。配当性向30%目安。中計では27.2期売上高168億円目標。 記:2024/06/07
4716 東証スタンダード
日本オラクル
15,065
11/22 15:30
+345(%)
時価総額 1,932,282百万円
米オラクル社の日本法人。クラウドサービス、ライセンスサポートが柱。ハードウェアの販売、導入支援等も手掛ける。データベース管理システムに強み。アライアンス強化推進。東京・大阪データセンターの利用量は順調増。 記:2024/10/29
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出来高変化率ランキング(14時台)~内田洋、グロバルウェなどがランクイン(訂正)