ダイヤモンド工具や水圧を利用したコンクリート構造物の切断・穿孔工事に強み。ビル管理も。子会社の連結除外で売上減。ただ高速道路改修工事の受注・施工が堅調。ビルメンテナンス事業も新規案件が堅調。人件費増が重し。 記:2024/08/02
eディスカバリサービスなどのリーガルテックAI事業が主力。不正検知システム「KIBIT Eye」などを手掛けるAIソリューション事業も展開。塩野義製薬と業務提携。リーガルテックAI事業は受注数が着実増。 記:2024/10/13
大手100円ショップチェーン。日用品や雑貨、事務用品等を取り扱う「キャンドゥ」を関東中心に全国展開。イオン傘下。店舗数は1300店舗超。直営既存店は客単価、客数ともに順調。営業利益率5%以上目標。 記:2024/10/27
農家の直売所事業が主力。集荷拠点に農産物を集めて、原則翌日にスーパー等の「産直コーナー」で販売する。産直卸事業も展開。導入店舗数は2000店舗超。登録生産者数は1万名超。累計流通総額は1000億円突破。 記:2024/06/07
ドレスシャツ、カジュアルシャツメーカー。紳士ビジネスシャツで国内トップシェア。「CHOYA」ブランドなどを展開。山喜オンラインショップの会員数は3.5万人超。オーダーシャツではオリジナルブランドを拡充。 記:2024/08/23
eギフトプラットフォーム事業が主力。カジュアルギフトサービス「giftee」、eGift Systemなどを手掛ける。地域通貨サービス等も。gifteeサービスの会員数は219万人超。会員数は順調増。 記:2024/07/08
乾燥カットわかめ、ドレッシング等の家庭用食品、業務用食品、加工食品用原料等の製造・販売を行う。ノンオイルドレッシングなどで国内トップシェア。国内事業の収益基盤強化、アジア・北米における展開加速に注力。 記:2024/08/13
経営コンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業などのコンサルティング事業が主力。未上場株式投資事業などの投資事業も手掛ける。事業再生などに強み。経営コンサルティング事業は案件相談、受注ともに順調。 記:2024/10/12
2,449.5
11/22 15:30
+33(%)
時価総額 322,085百万円
非鉄大手。銅精錬から銅加工品、電材、超硬工具まで幅広い。リサイクル技術による廃棄物の再資源化も。半導体関連製品などが販売回復。精錬所の生産トラブルも解消。資源循環事業の強化に向け、欧州統括会社設立へ。 記:2024/07/23
金融ソリューション事業が主力。不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」、住宅建築支援ツール、士業ソリューション事業なども手掛ける。金融ソリューション事業では各種サービスの利用件数が堅調続く。 記:2024/10/29
浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計、建造、据付などを行う。オペレーション&メンテナンス等も。超大水深大型プロジェクトに強み。商船三井が筆頭株主。24年6月にWoodside社向けFPSOの原油生産を開始。 記:2024/08/29
国内最大手の新聞印刷機メーカー。1874年創業。国内主要新聞社などが主要取引先。商業印刷用輪転機、自動化・省力化機器等も手掛ける。新規事業の拡大等に注力。自律走行清掃ロボットを西尾レントオールと共同開発。 記:2024/06/29
舶用エンジン、コンテナクレーン等を手掛ける総合重工メーカー。1917年に旧三井物産造船部として創業。舶用大型エンジン、港湾クレーンで国内トップシェア。舶用推進、港湾物流の中核事業中心に収益力強化進める。 記:2024/10/12
西日本シティ銀行を中核とする持株会社。長崎銀行、九州カード、西日本シティTT証券、九州債権回収なども傘下に持つ。総資産は13兆円超。総還元性向40%程度目安。ストラクチャードファイナンスの取り組みを強化。 記:2024/07/28
独立系のエレクトロニクス総合商社。半導体、一般電子部品等の製造・販売を行う電子部品事業が柱。パソコン販売やCG映像制作なども。25.3期は増収計画。電子部品事業、ソフトウェア事業中心に売上増を見込む。 記:2024/07/01
流通大手。総合スーパーを軸に、食品スーパーやドラッグストア、金融、不動産などを手掛ける。アセアンなどアジアでも事業展開。GMS事業では食品PB中心に低価格戦略実施。SM事業では地域オリジナル商品を拡充。 記:2024/10/24
九州最大のリース会社。機械設備等のリース・割賦販売、不動産賃貸・販売等の不動産事業が柱。法人向け融資等も。西日本FHの持分法適用関連会社。工作機械、産業機械の取り組みを強化。27.3期純利益40億円目標。 記:2024/08/12
1,793
11/22 15:30
-16.5(%)
時価総額 1,872,928百万円
東京証券取引所グループ、大阪証券取引所の経営統合で2013年に誕生。東京商品取引所、日本証券クリアリング機構なども傘下に持つ。配当性向60%程度目標。金利関連デリバティブの利便性向上、流動性の強化図る。 記:2024/08/01
大手医薬品卸会社。1932年創業。医薬品卸売事業のほか、医療関連サービス等事業、保険薬局等の地域医療介護支援事業、ヘルスケア製品開発事業も展開。医療・介護従事者向けポータルサイトでは医師IDの拡大に注力。 記:2024/08/29