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アーバネット Research Memo(3):優れたデザイン性や機能性、好立地へのこだわりに強み

2021/8/26 15:13 FISCO
*15:13JST アーバネット Research Memo(3):優れたデザイン性や機能性、好立地へのこだわりに強み ■会社概要 3. 企業特長 アーバネットコーポレーション<3242>の特長(強み)として、(1)優れたデザイン性や機能性、好立地へのこだわりによる差別化、(2)アウトソーシングを最大限に利用した少人数体制により固定費を圧縮する効率的な経営を挙げることができる。 (1) 優れたデザイン性や機能性、好立地へのこだわり 同社は、得意とする設計・開発に経営資源を集中することで、デザイン性や機能性に優れた「ものづくり」による差別化を始め、用地取得の可否を短時間で決定できる自社内プラン設計体制に強みを有する。特に、「ものづくり」への「5つ」のこだわりとして、1)モノトーンでインパクトのある外観、2)アンケートによるユーザーニーズの徹底分析、3)空間を最大限に生かした収納スペース、4)自社開発までするこだわりのファシリティ「ユノバース」※、5)アートのある居住空間、を掲げており、それらが一体となった価値提供により、ターゲットとなる若い世代からの支持を受けてきたと言える。また、立地に関しては、都内23区内で駅から徒歩10分以内の用地を基本としている。 ※自社開発の足を伸ばせるユニットバス 2020年12月に同社開発物件の「アジールコート台東根岸」、2021年6月には同じく「アジールコート新高円寺」が全住協※1優良事業審査会による優良事業賞(第10回、第11回)を相次いで受賞した。6年連続の8回目の受賞となった。また、2020年1月には、自社開発の投資用ワンルームマンションに台風対策を取り入れた「アーバネット防災プログラム」※2を導入。経営理念である「人々の安全で快適な『くらし』の提案を行い、豊かで健全な社会の実現」に通じるほか、気候変動によって発生する台風等の防災対策として、SDGs(持続可能な開発目標)達成への貢献や商品価値の向上にもつなげていく考えである。 ※1 全国住宅産業協会とは、中堅企業を中心に上場企業も含む全国1,700社を擁する団体で、会員は首都圏並びに北海道から沖縄まで、各地域においてマンション及び戸建住宅の供給や住宅を始めとする不動産流通事業等を行っている。優良事業賞は、2010年から始めた同協会協会員が企画・開発したプロジェクトの中から、特に優秀なプロジェクト(事業及び企画・開発)を表彰するものである。 ※2 防災倉庫の設置や電気室の地上階設置など設計面に加え、強風対策、豪雨対策、停電対策など設備面での対策を施すものである。 なお、同社は、アートと住空間の融合による社会貢献活動(CSR)の一環として、学生のみを対象とした立体アートコンペティション「アート・ミーツ・アーキテクチャー・コンペティション(AAC)」を2001年より毎年開催し、若手アーティストの発掘、支援、育成を行っている※1。この活動は(公社)企業メセナ協議会※2からメセナ(芸術文化支援)として認定されるとともに、同協議会が主催する「メセナアワード2017」にて優秀賞「アートの玄関賞」を受賞している。 ※1 21年目を迎えた今回は、現在建設中のマンション「(仮称)ときわ台PJ」のエントランスホールに設置する立体アート作品を募集し、107作品の応募があった。最終審査(2021年10月12日開催予定)に進んだ3作品については、展示場所となる完成したマンションのエントランスホールに1点ずつ仮設置し、作者によるプレゼンテーションを経て、最優秀賞が決定されることになる。 ※2 企業による芸術文化支援活動の活性化を目的とした中間支援機関。 (2) 少人数体制による効率的な経営 同社は、投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売(卸売:BtoB)をビジネスの核としているが、アウトソーシングを最大限に利用した少人数による効率的な経営を実現している。また、その事業モデルを支えているものは、同社の開発物件に対する評価の高さと販売先との信頼関係と考えられる。2021年6月期末における連結社員数(契約社員等を含む)は48名、1人当たりの売上高が約436百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が約26百万円と高い生産性を示している※。 ※期末の連結社員数(規約社員等を含む)で割り算した指標 特に固定費を低く抑えることで、高い収益性の確保と景気変動にも柔軟に対応できる体制を堅持している。加えて、1棟での卸売は売れ残りリスクが少なく、竣工から短期間での資金回収を可能としており、不動産業界にあって安定性の高い事業構造と言える。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) 《ST》
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3242 東証スタンダード
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時価総額 13,146百万円
東京23区の投資用ワンルームマンションの開発や販売に加え、分譲用マンションや戸建て住宅の販売等を行う。不動産事業は伸長。投資用ワンルームマンション3棟117戸の売却等が寄与。24.6期1Qは黒字転換。 記:2023/12/26