製造業向け人材派遣・業務請負が柱。M&Aを活用して国内外で事業拡大。昨年12月に発表したMBOの一環として米投資ファンドのベインが1株1755円でTOB実施。今年3月にTOBが成立し、同社株は上場廃止へ。 記:2024/04/10
測量など空間情報事業や、メガソーラーを中心とするグリーンエネルギー事業、森林活性化事業を展開。シティインデックス社によるTOB成立で、子会社化。空間情報事業や森林活性化事業好調で、1Qは大幅営業増益。 記:2021/08/05
中小企業向けに統合型クラウド会計ソフト、人事労務ソフトの提供等を行う。クラウド会計ソフトで国内トップシェア。有料課金ユーザー企業数は53万件超。サブスク売上比率が高い。金融サービスの拡大等を図る。 記:2024/10/24
日本製鉄系電炉メーカー。ホットコイルや厚鋼板、棒鋼などの鉄鋼製品が主力。加工性の高い微細粒熱延鋼板に定評。鋼材販売量は復調傾向。原材料上昇も値上げ浸透図る。固定費負担増加等は重し。配当性向30%。 記:2024/06/24
1,464.5
11/22 15:30
-7(%)
時価総額 5,518,046百万円
日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を傘下に収める日本郵政グループの持株会社。約2万4千局の郵便局ネットワークを持つ。郵便・物流事業、不動産事業に資源を積極投入。アジア中心にロジスティクス事業を強化。 記:2024/10/04
大手総合電機。1923年創業。駆動制御機器や電源機器、計測機器、監視制御システム、半導体等を手掛ける。地熱発電設備、非鉄金属向け大容量変圧整流器等で世界トップシェア。新製品投入など成長戦略の推進図る。 記:2024/07/28
福祉サービス会社。障害者の就労支援や自立訓練に加え、児童発達支援や放課後等デイサービスなどを手掛ける。特別損失の減少等により、24.3期3Q累計は最終黒字転換。MBO実施により、同社株は上場廃止予定。 記:2024/04/13
東京電力系の電気機器メーカー。高岳製作所、東光電気が経営統合。受変電・配電用機器、スマートメーター等を手掛ける。EV急速充電器で国内販売台数トップ。EV急速充電サービス「aimaCHARGE」を投入。 記:2024/10/05
1927年創業の大手事務用品メーカー。厚型ファイル、ラベルライターで国内トップシェア。キッチン家電等のインテリアライフスタイル事業も手掛ける。27.6期売上高520億円目標。海外売上比率の向上目指す。 記:2024/10/22
パチンコ周辺機器メーカー。紙幣搬送システム機器や紙幣識別機、メダル・硬貨払出機に加え、ICTシステムやゴルフ用シャフトも手掛ける。スマートパチスロ普及や紙幣識別機の特需は一服。ゴルフクラブも足踏み。 記:2024/07/29
トヨタグループの総合商社。2006年にトーメンと合併。自動車関連、アフリカビジネスに強み。ラオス首都空港国際線ターミナルの運営等にも携わる。モビリティ部門は順調。27.3期ROE13%以上維持が目標。 記:2024/06/13
独立系の中堅証券会社。1918年創業。業界トップクラスの実績を持つアジア株取引が強み。投資事業、運用事業、金融商品仲介事業等も。総還元性向50%以上目安。プラットフォームビジネスの拡大等に取り組む。 記:2024/07/01