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*15:34JST レカム Research Memo（4）：親会社株主に帰属する当期純利益は4期連続で過去最高益確保を目指す ■今後の見通し 1. 2021年9月期通期業績予想 レカム<3323>の2021年9月期の通期業績予想は、各国におけるコロナ禍の状況がさらに悪化しないことを前提条件とした上で、売上高が前期比16.7%増の10,200百万円、営業利益が600百万円（前期は345百万円の損失）、経常利益が600百万円（前期は244百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比7.0%増の350百万円とする期初計画を据え置いている。親会社株主に帰属する当期純利益については4期連続で過去最高益を確保する見込みだ。増収増益予想の主軸としては、「ReSPR」のグループを挙げての販売（海外法人事業、ITソリューション事業、エネルギーソリューション事業）で売上を増加させることを挙げている。なお、同社では、コロナ禍がさらに拡大し、国内・海外法人において一時的に営業活動ができなくなる場合の下振れ数値を開示しており、その場合、売上高は2020年9月期並み、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字確保を予想している。 下振れ予想値（参考値）として、売上高が前期比0.7%増の8,800百万円、営業利益が150百万円（前期は345百万円の損失）、経常利益が160百万円（前期は244百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比81.7%減の60百万円としている。 コロナ禍の状況については、ASEANや日本国内において、未だ予断を許す状況にはない。しかしながら、感染拡大が長期化した場合には、感染予防商品である「ReSPR」の拡販が期待できることや、Web商談の活用により、ある程度は営業活動が確保できる見込みから、2020年9月期並みの売上高と親会社株主に帰属する当期純利益の黒字確保は十分可能であるとの予想である。いずれにしても、「ReSPR」の拡販が大きくカギを握っていると思われ、弊社では今後に注目していく。 また、海外法人事業におけるコロナ禍の影響も重要なポイントとなる。インドは営業活動休止中であるが、期初より営業再開を業績予想に織り込んでいない。インドは外出制限の効果もあって、1日当たりの感染者数が減少傾向にあり、一部地域で制限の緩和が進んでいるものの、ビザの発給には多くの企業が集中するため数ヶ月程度かかると見られており、制限解除後も正常化に時間を要すると弊社では考えている。もっとも、同社はこういった事態を想定して人員配置や重点エリア（中国、タイ、インドネシア、ベトナム）での取り組みを加速してきた。足元で商談数が若干低下しているタイ、インドネシアにおいては、経済活動が正常化に向かえばすぐさま営業活動を再開させることが可能であると弊社では考えている。ベトナムにおいては、第３四半期より変異型ウイルスの流行により感染者が増加していることが気掛かりである。中国においては、営業活動に全く支障がないとみられる。なお、海外法人事業における国別の売上比率は、タイが38%、インドネシア22%、中国21%となっているが、今後は、ベトナムを含め営業人員の集約及び再配置ができていることにより、弊社では通期計画に向けた攻めの取り組みに注目している。 2. 事業セグメント別通期予想 (1) 海外法人事業 海外法人事業は売上高2,500百万円（前期比46.4%増）、セグメント利益250百万円（前期は380百万円の損失）を見込む。コロナ禍により2020年9月期はローカル企業向けの事業進出は一旦中止し、国内企業を中心に販売を行ったが、2021年9月期は本格的にローカルマーケットの進出を進めていく予定としている。成長の主軸となるのが、感染症対策商材「ReSPR」の販売拡大で、日系企業向け直販チャネル、ローカル企業向け直販・代理店チャネル、EC販売チャネルと多面的に展開していく。タイ、インドネシアにおいては「ReSPR」の保守サービスでストック収益の拡大を見込む。また、LED照明やエアコンなど環境関連商材の再強化や各商材の既存顧客の共有化によりクロスセルを推進していく。 (2) ITソリューション事業 ITソリューション事業は売上高4,350百万円（前期比5.5%増）、セグメント利益240百万円（同123.9%増）を見込む。国内の情報通信機器市場が長期的に伸び悩むなか、コロナ禍による営業活動の影響等も見受けられるものの、テレワーク商材の販売が事業機会になると考えられる。新卒社員を増員し「ReSPR」の販売強化の他、UTMやサーバー等と合わせたテレワーク商材の販売を実施。差別化商品の販売やストック型収益の拡大で収益性の向上を図る。なお、新商品「Venusense UTM-170E」の販売を6月に開始した。これまでのUTMではリアルタイムに最新のウイルス等の脅威に適応することができなかったが、「UTM-170E」においては、24時間リアルタイムに適応することができる。ニューノーマルな働き方を狙ったサイバー攻撃が情報セキュリティに対する脅威の上位となるなか、企業ニーズに応える商品として注目したい。 (3) エネルギーソリューション事業 エネルギーソリューション事業は、売上高2,760百万円（前期比15.5%増）、セグメント利益110百万円（前期は93百万円の損失）を見込む。LED照明の自社ブランド「RENTIA」や「ReSPR」の販売を強化し、収益性を改善する見通しとなっている。また、感染症対策商材のラインナップを拡充し、代理店経由で拡販するほか、個人向けではアライアンス強化を含めて蓄電池の販売を重要施策として掲げている。 (4) BPR事業 BPR事業は内部売上高を含む売上高710百万円（前期比11.5%増）、セグメント利益120百万円（同1.2%増）を見込む。ハイエンド業務に対応できるスタッフを増員し、高単価業務を受託していくほか、働き方改革実現に向けたソリューションを提案していくことにより、ストック型収益の拡大を図っていく。ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ<4488>との連携も進め、2020年9月期より販売開始した「Ret's ロボ」「Ret's OCR」を含めたRet’sシリーズや中小企業向けBPRパッケージの販売強化を進める。センターの自動化・効率化をさらに強化していくことでさらなる高収益を目指していく。 3. 配当予想 同社は配当基本方針について、配当性向30%（配当金総額＝連結当期純利益×30%）を基準に業績に連動した配当を実施するとしている。2020年9月期は、有価証券売却益を計上することによって年初計画通りの1株当たり2.0円の配当を行った。2021年9月期予想は、前期実績を維持して1株当たり2.0円の計画である。 過年度の配当金と配当性向の推移を見てみると、2016年9月期に8期ぶりの復配をして以降、2019年9月期までは業績は順調に拡大していた。2020年9月期は減収・営業損失となったが、当期純利益は過去最高益となり、また投資家の期待に応えて、年初計画通りの配当を確保した。コロナ禍が速やかに収束して営業活動が順調に進むこと及び、中期経営計画の着実な推進によって、今後は業績のさらなる向上と配当額も順調に伸びることを期待したい。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《ST》