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*15:01JST コプロHD Research Memo（1）：建設技術者派遣事業を展開、機械設計分野に進出して総合エンジニア派遣企業へ ■要約 コプロ・ホールディングス<7059>は建設技術者派遣事業を展開している。さらにM&Aを活用して機械設計・開発分野の派遣事業に進出した。総合エンジニア派遣企業へと変貌を遂げることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組み、東京証券取引所（以下、東証）の市場再編で新設されるプライム市場の上場維持基準への適合を目指すとしている。 1. 技術社員の高い定着率などが強み 人財派遣ビジネスの4つの柱「採用・育成・マッチング・定着」を追求し、全国展開の支店ネットワークによる顧客拡大力及び採用力、充実した教育・研修やメンタルケア・サポートによる技術社員の高い定着率、質の高い技術社員と顧客企業との信頼関係に基づく高稼働率の維持などを特徴・強みとしている。サポート体制の充実やマッチング率向上によって技術社員の定着率を高め、質の高い技術者の派遣によって既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得につなげるという好循環を生み出す。 2. 2021年3月期は2ケタ増収だが一過性コストなどで減益 2021年3月期の連結業績は、売上高が前期比13.1%増の14,836百万円、営業利益が同9.7%減の1,437百万円、経常利益が同9.2%減の1,439百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.9%減の1,009百万円だった。売上面は需要が高水準に推移したことに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）でも新規採用を継続したことが寄与し積極的に行い、技術社員数の増加により2ケタ増収となり、15期連続増収を達成した。利益面は、2020年4月施行の「同一労働同一賃金」制度を受け、技術社員の給与ベースを引き上げたことによる売上原価率の上昇（2021年3月期通期71.0%、前期比4.3ポイント増）に加え、成長投資に伴う一過性コスト（123百万円）の増加で減益だった。 3. 2022年3月期は2ケタ営業・経常増益予想で成長軌道に回帰 2022年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比10.2%増の16,343百万円、営業利益が同12.3%増の1,614百万円、経常利益が同12.1%増の1,614百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.8%増の1,048百万円としている。需要の高水準推移や技術社員数の増加で2ケタ増収を見込み、増収効果、チャージアップ交渉の進展による売上総利益率上昇により2ケタ営業・経常増益予想としている。成長軌道に回帰する見込みだ。なお子会社化した(株)アトモスは第1四半期から新規連結する見込みだが、のれん償却等が確定していないため連結業績予想には織り込んでいない。また上期はアトモス子会社化に伴うM&A関連費用が主要因となり減益予想としている。 4. 総合エンジニア派遣企業への変貌を目指す 長期経営ビジョンで経営目標値に2030年3月期売上高1,000億円、営業利益100億円を掲げ、既存の建設技術者派遣分野の成長をベースとして、プラント分野の強化、グローバル展開、M&A戦略を推進している。M&Aによる新規分野開拓では、2021年4月に機械設計・開発エンジニア派遣のアトモスの全株式を取得して子会社化した。建設分野にとどまらず、機械設計・開発分野に進出して、総合エンジニア派遣企業への変貌を目指す方針だ。 5. プライム市場上場維持基準適合への意思表明とSDGsへの取り組み 2021年5月6日に「プライム市場上場維持基準への適合に向けた意思表明」をリリースした。2022年4月に予定されている東証の市場再編に向けて、投資家との建設的な対話を通して、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組み、新設されるプライム市場の上場維持基準への適合を目指すとしている。既存の建設・プラント技術者派遣事業の更なる成長を図るほか、グローバル事業や2021年4月に実施したアトモスの子会社化をはじめとしたM&A戦略を推進し、総合エンジニア派遣企業へと変貌を目指す。また、SDGsへの取り組みやESGを意識した経営を強化するとしている。 6. 2022年3月期は連続増配予想 2021年3月期の配当は、2021年4月1日付の株式2分割遡及換算後で、前期比7円50銭増配の年間37円50銭（第2四半期末10円、期末27円50銭＝普通配当25円＋東証1部・名証1部への市場変更記念配当2円50銭）とした。また2022年3月期の配当予想は同2円50銭増配の年間40円（第2四半期末10円、期末30円）として、連続増配予想である。 ■Key Points ・建設技術者派遣事業を展開、機械設計・開発分野に進出して総合エンジニア派遣企業を目指す ・2022年3月期は2ケタ営業・経常増益予想で成長軌道に回帰 ・東証市場再編でプライム市場適合に向けた意思表明 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《AS》