マーケット
3/29 15:15
40,369.44
+201.37
39,807.37
+47.29
暗号資産
FISCO BTC Index
3/29 19:00:55
10,559,761
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

DEAR・L Research Memo(2):2020年9月期は資産回転を重視する戦略で経常利益27億円超を達成(2)

2021/1/5 15:12 FISCO
*15:12JST DEAR・L Research Memo(2):2020年9月期は資産回転を重視する戦略で経常利益27億円超を達成(2) ■要約 3. 成長戦略 ディア・ライフ<3245>は、2020年11月、人材派遣事業を行う持株会社(株)DLXホールディングス(以下、DLX-HD)の第三者割当増資を引き受け、子会社化することの基本合意を締結した。DLX-HDは、光通信<9435>傘下で保険サービス事業などを行うNFCホールディングス<7169>(以下、NFC-HD)が2020年12月に設立した会社で、コールセンターによる保険契約の取次業務人員に特化した専門派遣を展開する(株)N-STAFFの親会社になる予定である。同社は創業以来、不動産業界向け人材派遣を中心に人材サービス(セールスプロモーション事業)を展開しており、現在は子会社の(株)ディアライフエージェンシーがその役割を担っている。昨今のコロナ禍において、非対面型のアウトバウンド向けコールセンターの需要は急速に伸びている。また、働き方改革やテレワークの社会的要請により、時間や場所にとらわれない柔軟な勤務形態が1つのトレンドとなっており、人材サービス事業は変革の時期を迎えている。このような環境において、同社これらのトレンドにマッチした人材サービス事業を協業できる先を模索してきた。NFC-HDも、非対面営業の需要の増加に応えるべく人材確保力の一層の強化、派遣事業の規模や派遣分野の更なる拡大に向け、協業先を模索しており、この度両社のニーズが一致し、今回の取り組みに至った。同社では、従来の不動産分野・対面営業の強みと保険分野・非対面営業(アウトバウンド向けコールセンター)の強みを生かしてシナジーを創出し、専門性の高い人材派遣事業を確立したい考えだ。 4. 株主還元策 同社は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、財務体質強化と内部留保の確保を図る一方、株主への利益還元を重要な経営課題としており、配当性向40%を目指して配当を実施する。また、自己株式の取得に関しても、株価の推移や財務状況等を勘案し、機動的に行う方針である。2020年9月期の配当金は年19円、配当性向は39.8%となった。2021年9月期に堅調な利益計画(親会社株主に帰属する当期純利益20億円予想)を背景に、配当金年20円、配当性向40.0%を予想する。自己株式の取得も始まっており、総還元性向はさらに高くなる。 ■Key Points ・市ヶ谷・飯田橋・神楽坂を始めとする「職・食・住」の利便性が良好なエリアに特化。早期の情報入手と目利きによる素早い判断力が強み ・2020年9月期は、コロナ禍で不透明な不動産市場の中、資産回転を重視する戦略を着実に遂行し、経常利益27億円超を達成 ・手元資金は高水準(約130億円)、自己資本比率54.9%は業界平均を大幅に上回る ・2021年9月期も利便性の高い東京都心の物件に集中し、経常利益30億円、ROE15%以上を目指す。2021年9月期は中・大型物件にも取り組む方針 ・人材派遣事業を行うDLX-HDを子会社化し、専門性の高い人材サービスを拡大する構想。リアルエステート事業では強い財務基盤を背景に積極投資を継続 (執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) 《ST》
関連銘柄 3件
3245 東証プライム
1,087
3/29 15:00
+43(%)
時価総額 47,901百万円
都市型レジデンスの開発、収益不動産への投資等を行うリアルエステート事業、人材派遣等を行うセールスプロモーション事業を展開。リアルエステート事業は収益堅調。営業外収益増。24.9期1Qは2桁経常増益。 記:2024/02/24
7169 東証スタンダード
1,888
7/12 14:51
+2(%)
時価総額 34,152百万円
大手保険代理店。店舗やコールセンター、WEB、訪問の4チャネルを通じた保険募集を行う。また、認知症保険や死亡保険等の少額短期保険も扱う。今期3Q累計はコロナ禍による来店数や時短営業、臨時休業が影響した。 記:2022/04/04
9435 東証プライム
28,270
3/29 15:00
-60(%)
時価総額 1,273,564百万円
消費者や中小企業向けの商材販売代理店。医療保険、固定・携帯ブロードバンド回線、宅配水、携帯電話、OA機器などを手掛け、電力小売も展開。独自の販売網を構築。電力事業の回復により、24.3期中間期は営業増益。 記:2023/12/25