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ベネ・ワン Research Memo(3):統合サービスの重要性の高まりに応じた商品・組織・システムの統合(1)

2020/7/2 18:03 FISCO
*18:03JST ベネ・ワン Research Memo(3):統合サービスの重要性の高まりに応じた商品・組織・システムの統合(1) ■ベネフィット・ワン<2412>の事業概要 経営戦略として、時代の要望を反映した顧客ニーズの変化を見越して、商品、組織、システムを変化させてきた。企業経営者が重要視する三大課題は、「ワーク・ライフ・バランス」「健康経営と自己啓発」「教育・研修」になる。企業規模の大小にかかわらず、人材の採用や定着、エンゲージメント向上等には給与や福利厚生、年金などの様々な“報酬”を分けて考えるのではなく、“トータルな報酬”として捉え直し、人事制度の設計・運用の最適化を目指す「トータル・コンペンセーション」の重要性が高まっている。 商品の統合は、まず2018年11月に主力の「ベネフィット・ステーション」を「福利厚生サービス」と「健康経営サポートサービス」をワンパッケージ化した「ベネフィット・ステーション NEXT」に一新した。さらに、2019年6月より「福利厚生」「健康経営」「教育・研修」をワンストップで提供する「ベネフィット・ステーション 学トクプラン」を上市した。「学トクプラン」は、業界最多水準の約800講座をeラーニングで受講できるのに加え、5,000ポイントの「ベネポ」※が付与されるプランとなる。 ※ベネフィット・ステーション会員限定で提供するポイントサービス。1P=1円換算で利用可能。 組織面では、ヘルスケア事業で2018年10月に明治安田システム・テクノロジー(株)よりヘルスケアトータルサポート事業を譲受し、特定保健指導業務の強化を図った。「健康+福利厚生」の一体ソリューションを通じて顧客企業の福利厚生と健康経営を強力にバックアップするため、2019年7月に子会社の(株)ベネフィットワン・ヘルスケアを吸収合併した。 ITシステムは、新商品が提供されるたびに開発されてきたことから、プロダクトや業務ごとに分離されたシステムとなっている。システム面での統合を進め管理体制を一本化していくことで、更なる経営の合理化と顧客の利便性向上を実現していく考えだ。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健) 《EY》
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福利厚生代行サービスが柱。健診・保健指導代行や購買・清算代行も。会員数は961万人。ヘルスケアサービスの拡大図る。取引増で、24.3期3Qはヘルスケア(健診・指導等)が堅調。第一生命HDがTOB実施。 記:2024/03/04