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*08:59JST 日本サード・パーティ<2488>、情報通信設備やITシステムサービス事業を展開する日商エレクトロニクスと資本業務提携 日本サード・パーティ株式会社<2488>は、日商エレクトロニクス株式会社（東京都千代田区、日商エレ）との間で、資本業務提携を行うことおよび日商エレに対する第三者割当による自己株式の処分を決定し、本資本業務提携を定める契約を締結した。 本自己株式処分により、日商エレに日本サード・パーティの普通株式470,000株（議決権所有割合は8.47%）を割り当てる。 日商エレの調達資金の総額は、423百万円。 日本サード・パーティは、海外メーカの日本市場参入を専門的技術を持ってサポートしている。近年、日本サード・パーティは、これまでのメーカ向け中心のビジネスモデルに加えて、エンドユーザ向けに自社サービスを開発・販売していく新たなビジネスモデルを立ち上げ、展開。ITエンジニアの技術力をテスト形式で測り結果をスコアで表示するサービス「GAIT」や、コールセンターやマーケティングにAIを活用したい企業向けにシステムの開発や導入支援を行うサービス「ThirdAI」等のサービスを開発、販売している。 日商エレは、エンドユーザへの提案力、販売力に強みを持っている。既に業務提携契約を締結、ICTシステムの設計、構築、運用事業、SOC及びNOCなどのセキュリティ事業、ICTエンジニアに対する教育事業、並びにRPAなどの自動化技術を利用した事業など、複数分野において、業務提携の成果を上げている。 クラウドサービスの台頭により、ICTの主役がハードウェアメーカや販売会社でなくなり、エンドユーザが直接サービスを選択して利用する時代へと移行している。 本提携により、日本サード・パーティは、日商エレと両社の持つ秘匿性の高い情報である顧客基盤、技術基盤といったノウハウを開示・共有し、両社のさらなる人材交流を行うことで、ICTシステムの設計、構築、運用事業、セキュリティ事業等の既存事業領域の拡大を図る。 ・今後のスケジュール 総数引受契約締結日　2020年6月15日 本自己株式処分の払込期日　2020年6月18日 《HH》