ネット型リユース事業が主力。総合買取サイト「高く売れるドットコム」等を通じて買い取った中古品をネットで販売。モバイル通信事業、メディア事業も手掛ける。農機具分野では新規顧客獲得など拡販施策を進める。 記:2024/10/03
オリジナルの家具やラグ、カーテン、雑貨等を扱うライフスタイルショップ「unico」を展開。自社で商品を企画・開発し、生産は外部に委託。27.1期営業利益5.4億円目標。家具などで新商品開発を進める。 記:2024/10/24
大型自転車専門店「サイクルベースあさひ」を全国展開。1949年創業。電動アシスト自転車専門店などコンセプトストアも展開。FC含む店舗数は530店舗超。シティサイクルの取り扱い開始でリユース事業の拡大図る。 記:2024/10/05
汎用Web会議システムの販売等を行うエンタープライズDX事業、セミナー配信プロダクトの提供等を行うイベントDX事業が柱。防音個室ブース「テレキューブ」等も。イベントDX事業は生成AI活用等で製品力を強化。 記:2024/10/05
セルーション遠心分離器、セルセラピーキットの販売等を行うメディカル事業を展開。ホテル事業から撤退。サテライト名古屋の場外車券売場は廃止。メディカル事業では臨床開発パイプライン、アライアンス先の構築図る。 記:2024/10/21
携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム等のソリューション事業、エンタテインメント事業、教育関連事業等を手掛ける。旧社名はアクロディア。センサー内蔵ボールなどIoT関連事業の拡大に向けた取り組みを継続。 記:2024/06/04
定期通販カートシステム「サブスクストア」、定期購入特化のクラウド通販システム「たまごリピート」等のEC支援事業を展開。エンジニアリング事業も。企業向けサブスク決済スキーム「サブスククレジット」の提供開始。 記:2024/10/13
ファインケミカル専業メーカー。1928年創業。和歌山県和歌山市に本社。殺菌剤などの農薬中間物が主力。医薬中間物や機能性中間物、界面活性剤等も。生産性改善や大型新製品の立ち上げにより、業績向上を目指す。 記:2024/07/01
中四国地盤の人材サービス会社。物流関連アウトソーシングなども。親会社の穴吹興産が完全子会社化に向けてTOBを実施へ。TOB価格は910円。TOB成立ならば上場廃止に。22.3期3Q累計は販管費増が重石に。 記:2021/12/14
SMS(ショートメール)配信サービスを展開。学校安心メール、防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等も手掛ける。国内SMS配信通数は順調。SMS配信サービスの営業体制強化などに注力。 記:2024/10/24
ジェネリック医薬品大手。自社開発のジェネリック医薬品や先行医薬品を医療機関向けに供給。製造・品質管理体制の改善図る。日医工グループは損益改善。販売数量増や在庫適正化策等が寄与。23.3期3Qは増収。 記:2023/03/03
大阪大学発の研究開発型バイオベンチャー。遺伝子医薬、DNAワクチンの研究開発などを行う。開発パイプラインにHGF遺伝子治療用製品「コラテジェン」など。早老症治療薬「ゾキンヴィ」を24年5月に発売。 記:2024/08/06
コンピュータ・インターネット用セキュリティ関連製品の開発、販売等を行う。ウイルスバスターで知名度高い。コンシューマ向け製品で国内トップシェア。配当性向70%目標。統合セキュリティプラットフォームを拡販。 記:2024/08/13
車輌内装用資材等のプラスチック事業、ウレタン・断熱資材等の産業資材事業が柱。シューズ事業も展開。1947年設立。運動靴は「瞬足」で知名度。省エネルギー関連製品、防災関連製品などを重点分野に位置付け。 記:2024/10/14
医療人材紹介サイトを運営。オンライン診療サービスも手掛ける。東大医学部付属病院の互助組織が法人化して誕生。医師目線によるサービス提供が強み。グループ会社がインドネシアでスマート在宅医療の実証実験を開始。 記:2024/10/22
塗布装置等の半導体装置、半導体製造装置向け搬送装置などを手掛けるプロセス機器事業が主力。表面処理用機器事業、金型・樹脂成形事業も展開。岡山県岡山市に本社。液晶カラーフィルター用塗布装置で高シェア。 記:2024/10/09
広告収益や広告効果を最大化するプラットフォームを提供する広告プラットフォーム事業が主力。マーケティングSaaS事業、海外事業も手掛ける。広告プラットフォーム事業ではエンタープライズ層の開拓などを進める。 記:2024/06/29
ファブレス型のストレージメーカー。NASやDAS、ストレージサーバ、バックアップストレージ等を手掛ける。産業用PCやネットワーク製品等も。多彩な販売チャネルが強み。ミラーカードなどOEM製品の供給推進。 記:2024/10/20
多摩川電子を中核とする持株会社。高周波電子部品、光関連・電子応用機器等を手掛ける電子・通信用機器事業が主力。再生可能エネルギー事業も。電子・通信用機器事業では生産能力の増強、自社開発品の提案強化図る。 記:2024/10/10
マネジメントコンサルサービス、プラットフォームサービスの組織コンサルティング事業が主力。スポーツエンタテインメント事業等も手掛ける。識学基本サービス契約社数は680社超。コンサルタント採用の強化図る。 記:2024/10/25
2,262
11/22 15:30
+136(%)
時価総額 157,410百万円
ベビー用品や子供衣料、マタニティグッズ、育児用品等の専門店を全国展開。出店はロードサイド中心。低価格PB商品の開発に注力。1120店舗展開。オンラインストアは売上堅調。海外向け卸売も拡大。IT化で効率化。 記:2024/10/04
CATV、情報通信関連分野の商材を扱う独立系専門商社。愛媛県松山市に本社。取扱商品は光ファイバーケーブル、情報通信用機器、防災関連材料など約4.3万点。地域密着型営業の推進などで中堅企業の顧客増を図る。 記:2024/10/28
和歌山県地盤の地方銀行。1895年設立。和歌山県内の預金、貸出金シェアトップ。大阪府南部でも一定のシェア。信用保証業務やリース業務等も。営業店は110店超。中計では27.3期純利益180億円以上目標。 記:2024/07/29
独立系ベンチャーキャピタル。京都市に本社。地方創生ファンド、CVCファンドの組成等を行う。アーリーステージ企業に積極投資。投資残高は80億円超。地方創生ファンドは地方公共団体等との連携強化で規模拡大図る。 記:2024/07/29
商品先物取引大手。日産証券を中核とする持株会社。純金積立、金CFDなど金関連商品に強み。NSトレーディング、日産証券ファイナンス等も傘下に持つ。配当性向20%以上目標。事業ポートフォリオの最適化図る。 記:2024/07/07
小林洋行傘下の商品先物取引、取引所為替証拠金取引業者。保険募集や不動産賃貸も。22.3期上期はコロナ禍による対面営業制約が痛手。親会社が株式交換による完全子会社化を発表。同社株は2月17日付で上場廃止に。 記:2021/11/18