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*15:08JST ジェイ・エス・ビー Research Memo（8）：強固な経営基盤を構築し、次期ステージの発展につなげる（2） ■中長期の成長戦略 (2) 高齢者住宅事業 次に、高齢者住宅事業においては、次の3点の実施により、新成長ドライバーに発展させる。 第1に、新規高齢者住宅の受託を増やす。すなわち、多様なニーズに応える住宅バリエーションの構築、関西地区を中心とした新規受託、受託方法・連携先の拡充を図る。ただ、ジェイ・エス・ビー<3480>による進捗評価はCにとどまっている。2018年8月、9月の事業譲受により全国で13棟を運営しており、うち京都洛西中心に6施設を展開するなど、今後もドミナント戦略により効率運営を追求する方針である。2019年10月には、同社グループでは初進出となる滋賀県大津市で24時間看護師対応型・サービス付き高齢者向け住宅「グランメゾン迎賓館大津大将軍」の運営を開始し、関西地区を中心とした新規受託の拡大を計画する。 第2に、運営力の向上を図る。すなわち、高稼働維持、介護サービスなどの提供力の向上、運営の良質化を行う。おおむね想定どおりに進捗しており、同社の進捗評価はBである。満室稼働が継続している住宅もあり、引き続き高稼働の維持に努める。また、訪問看護事業所との提携強化により差別化を目指すと同時に、受け入れ範囲の拡大、顧客の安心感、収益の向上につなげる。 第3に、地域に根差した存在を目指す。すなわち、地域への浸透、地域に交流の場を提供、人材の確保を図ることで、高齢者住宅を地域の公民館のようにする計画であるが、同社の進捗評価はCにとどまっている。高齢者住宅の入居者の8割は同一あるいは隣接市町村からの入居であることから、地域への浸透を図るために、近隣住民を招待した健康運動タイム等を提供している。現状、公民館化の取り組みを2住宅で実施中であり、実施住宅の増加に向けて準備している。 また、在宅生活支援の取り組みも行っており、福祉用具事業の統合によってサービス提供力を強化し、在宅顧客を高齢者住宅内のイベント等に誘致することで顧客ネットワークを構築し、高齢者住宅の紹介業務につなげる狙いである。 (3) 組織強化 加えて、組織強化の面では、人員数・店舗数を増強し、キャパシティを拡大して更なる成長につなげる。具体的には、グループの人員数・店舗数を2017年10月期の772人・70店から、2020年10月期には892人・85店にまで増やす計画である。2019年10月末時点で、人員数は972人と計画を大きく上回っている一方、店舗数は78店舗にとどまり弱含みである。同社の進捗評価はBで、おおむね順調との評価である。 3. ESGへの取り組み 同社では、豊かな生活空間の創造を経営理念として掲げており、ESG（環境・社会・ガバナンス）にも積極的に取り組んでいる。Environmentでは、低炭素型社会実現へ向けて、環境配慮型まちづくりのために、シェアサイクルにより自転車利用推進、自転車廃棄削減などを通じて、CO2排出量の削減を目指す。また、Socialでは、学生マンション事業を通じて学生・親・オーナーに貢献し、マンション内のコミュニティが、定期イベントを通じて地域住民とのコミュニティの大きな輪に発展している。高齢者住宅事業でも、事業を通じて高齢者・家族・オーナー・地域社会に貢献している。学生・文化支援への取り組みとしては、学生下宿年鑑表紙デザインコンペを開催し、アート系専門学校の学生に、企業が求める付加価値を踏まえたデザイン制作に取り組む機会を提供している。さらに、Governanceでは、企業価値の最大化に向けて、任意の委員会として報酬委員会を設置するとともに、取締役への業績連動型報酬制度や株式報酬制度を導入している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《MH》