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Jストリーム Research Memo(7):医薬系ライブ配信が復活に、メディア系売上が拡大

2019/12/13 15:07 FISCO
*15:07JST Jストリーム Research Memo(7):医薬系ライブ配信が復活に、メディア系売上が拡大 ■業績動向 1. 2020年3月期第2四半期の業績動向 Jストリーム<4308>の2020年3月期第2四半期の業績は、売上高3,621百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益142百万円(同55.3%増)、経常利益155百万円(同76.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円(同17.7%減)となった。業種別では、大手からの受注が活発だったメディア系が運用とオンデマンド配信がともに拡大し、15.2%増収となった。医薬系はライブ配信が前期の一時要因から回復して10.7%増収、教育学習塾向けは大型案件を受注し70%増収となった。8月から連結子会社となったビッグエムズワイは、医療向け映像制作が好調で収益拡大に貢献したが、他の映像制作系子会社はやや低迷した。 売上総利益率は、売上げや運用サービスの拡大に伴う外注費増に、連結子会社となったビッグエムズワイの外注費が乗ったが、売上好調につき改善となった。販管費は連結子会社化による増分を含め人件費などが増加したが、全般的に抑制できたため販管費率は改善した。ただし、下期の映像制作受注へ向けて提案活動を活発化したため、販売支援費が前年同期比20.9%増と大きく伸びた。特別損失として、連結子会社化に伴うデューデリジェンスやアドバイザリーの費用を一括計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となった。 セグメント別業績は、配信事業が売上高1,960百万円(前年同期比17.1%増)、営業利益481百万円(同11.4%増)となった。メディア業界のコンテンツ配信や運用受託業務が順調に推移したが、大規模メディアの運用受託により外注費が増加したため利益率が低下した。しかし、医薬系企業などによるオンライン講演会などライブ配信が2ケタ増収となり、前々期並みの水準へと回復した。制作・システム開発事業は売上高1,258百万円(同6.0%増)、営業利益20百万円(同45.4%減)となった。教育系で動画利用に関するシステム開発の大口受注が得られたが、Web制作に関する受注は比較的小口の案件が多かった。映像制作は大口の案件が少なく、映像制作系子会社でスタジオ利用の受注が低水準に留まったため、営業減益となった。ビッグエムズワイでは医薬系企業向けのWeb制作や映像制作、システム開発が好調だったが、連結期間が1ヶ月だったため収益への影響は限定的だった。その他は売上高401百万円(同14.8%減)、営業利益3百万円(黒転)となった。その他の事業では、子会社によるエンコードなどの設備販売を伴うインテグレーション業務は前期ほどの大型受注がなかったが、医薬系中心に広告関連売上が伸びた。 5Gにかかる国策関連の実証実験への参画やサービス満足度の向上策を実施 2. 2020年3月期第2四半期のトピックス 2020年3月期第2四半期の大きなトピックスは、ビッグエムズワイの連結子会社化と医薬系企業のライブ配信の回復だが、ほかにも医薬業界におけるユーザーメリットの追求や5G時代における可能性への挑戦、国策関連の実証研究への参画などがあった。医薬系のユーザーに対し、Web講演会の申し込みをメールや電話からWebに置き換える「Web講演会申込みシステム」の提供を開始した。関係者間で情報の共有ができるなど顧客利便性が高まった。また、(株)medパスが提供する医療関係者の共通IDシステム「medパス」との連携を開始、講演用クローズドサイトの制作や視聴希望者が医療従事者であることの視聴ごとの確認が不要となる上、マーケティング活動にも活用することができるようになる。2019年7月10日に開催された「ひかりTV 4K・FUNAI ダブルスゴルフ選手権」において、5G時代を先取り、様々なカメラアングルから好きな画面を視聴できるライブ配信「マルチアングルライブ配信」の技術提供を実施した。近年、VR系ライブ配信が多くなったことも、ライブ配信の売上げを押し上げている。ローカル局が災害情報などをインターネットで迅速かつ安定的に提供できる配信基盤整備のための、総務省の企画公募型実証事業に東海テレビ放送と組んで参画した。5G時代の爆発的な通信量増加に備える、総務省の「データ連携によるネットワーク機能動的制御技術の研究開発」にも参画した。このように次の時代を見据えた活動も、同社は積極的に推進している。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光) 《MH》
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動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」、ライブ中継サービスが主力。大規模コンテンツの安定配信技術に強み。トランスコスモス傘下。M&Aを通じて事業領域の強化、拡大を追求。 記:2024/06/03