マーケット
4/25 15:15
37,628.48
-831.60
38,085.80
-375.12
暗号資産
FISCO BTC Index
4/26 7:17:46
10,059,520
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

USENNEX Research Memo(4):地道に積み上げた実績が評価される

2019/12/10 15:14 FISCO
*15:14JST USENNEX Research Memo(4):地道に積み上げた実績が評価される ■事業概要 2. 通信事業 通信事業では、法人向けICTソリューション「USEN GATE 02」、業務店向けブロードバンドインターネット回線「USEN光」、個人向けMVNOサービス「U-mobile」、個人向けブロードバンドインターネット回線「U-NEXT光01」を提供している。ICT事業では、「USEN GATE 02」ブランドのインターネット回線や専用線など法人向けのネットワークサービス、Googleやサイボウズ<4776>などのクラウドサービス、データ通信やMDMといったモバイルサービス、データセンターサービスなどICT商材を販売している。光ファイバーによるインターネット接続サービスを世界で初めて開始したのがUSEN-NEXT HOLDINGS<9418>で、常に変化し発展し続けるICT業界でこれまで4万社を超える企業にサービスを提供してきた。同事業の強みはサービスラインナップの幅の広さにあり、ネットワーク環境に関するあらゆるニーズに対応しているが、一方で取引窓口を一本化できるなど高い利便性を誇る。こうした実績が評価され、同社子会社の(株)USEN ICT Solutionsは、LINE<3938>の兄弟会社であるワークスモバイルジャパン(株)開催の「LINE WORKS Partner Conference 2019」において「New Customer Success」アワードを、サイボウズ主催の「CYBOZU AWARD 2019)」でも「部門賞 セールス賞」及び「SA of the Year」を受賞した。 顧客の効率化と利用者の利便性を両立 3. 業務用システム事業 業務用システム事業は子会社の(株)アルメックスが行っており、ビジネスホテルやシティホテル、レジャーホテル向けに自動精算機や宿泊施設管理システム、総合病院など医療機関向けに自動精算機や再来受付機、ゴルフ場向けに自動精算機やチェックイン機などを提供している。飲食店向けにオーダー端末やオペレーティングシステムの販売も行っている。自動精算機というと大手電機メーカー製をイメージしやすいが、同社の国内シェアはレジャーホテル85%、ビジネスホテル65%、大規模医療機関65%、ゴルフ場70%と非常に高い。ファブレスメーカーとして機器やシステムの開発から販売、メンテナンスまでを独自で行っていることが強みで、グループ内では異色な存在と言える。また、省人化など顧客のオペレーション効率化のみならず施設利用者の利便性までも念頭に置いた製品開発手法も、大きな差別化要因になっている。直近の事例では、後払いを利用することで利用者が病院の会計の待ち時間を気にしないで済む「Sma-pa CHECK OUT」、人工知能技術による顔認証・保険証確認機能を搭載した次世代型自動精算機でキャッシュレス対応なども可能な「Sma-pa TERMINAL-Z」を市場投入した。このように顧客のオペレーション効率化と利用者の利便性向上を高める製品を投入していくことで拡大戦略を実行中だが、今後は端末へインストールするソフトウェアサービスの手数料収入の増加も企図している。さらに従来の地理的・業種的ターゲットを超え、マレーシア・ベナン州のIXORAホテルや、アミューズメント施設のラウンドワン<4680>全店に自動精算機を導入するなどドメインの拡大も図っている。 「見放題作品数No.1」など品揃えに定評 4. コンテンツ配信事業 「U-NEXT」では映像配信サービス(VOD:ビデオ・オン・デマンド)を提供している。映画やテレビといった映像コンテンツから電子書籍、音楽までを、インターネットを通じてテレビやPC、スマートフォンなどで視聴することができる、個人向けの月額課金型の有料サービスである。最大の特徴が、他社比2倍以上と言われる見放題の映像コンテンツ数にある。全ジャンルでNo.1の品ぞろえを目指す戦略を実行しているが、外部企業の集計で15ヶ月連続「見放題作品数No.1」というポジションを獲得している。有料とはいえ最新作も、他社より早くより多く視聴できるなど充実している。また、大手で唯一成人向け作品を手掛けているが、成人向けが需要拡大のカギを握るのは、レンタルビデオの成長期に(株)TSUTAYAが米国大手ブロックバスターに圧勝したことからも理解できる。同社の月額利用料は1,990円と一見高く見えるが、16万本超とコンテンツが充実していること、1アカウントで4人まで視聴できること、毎月付与される1,200円分のポイントの範囲内であれば有料課金の最新作も実質無料となることなどを考え合わせれば、決して高いとは言えないだろう。また、2019年6月に発売された東芝<6502>TV「レグザ」のリモコンに直接「U-NEXT」の番組を起動できる「U-NEXTボタン」を搭載、Apple TVやプロジェクター付きシーリングライト「popln Aladdin」など対応デバイスを強化するなど、利便性もますます向上している。このため、Amazon<AMZN>プライムビデオやNetflix<NFLX>など巨大企業との競合が激化するなかでも、同社の成長性は特に高いと言われている。 急成長するフック商材 5. エネルギー事業 エネルギー事業では、業務提携している東京電力ホールディングス<9501>のテリトリー外にある業務店や商業施設向けに、高圧及び低圧の電力や都市ガスを販売、省エネなどのコンサルティング・サービスを提供している。電力販売の自由化を背景に2016年9月に立ち上げたばかりの事業だが、同社の厚い顧客基盤に対して価格の安さを訴求できるため人気が高く、後に詳述するが、契約者数は急増を続けている。他の商材をクロスセル販売していくきっかけとなるフック商材としての期待も高く、同社は重要商材として専属の営業体制を構築し販売を強化している。なお、発電供給体制の違いから季節変動など一時的なリスクによって逆ザヤが生じる可能性のある新電力と異なり、同社のエネルギー事業は東京電力ホールディングスから卸売を受けた電力の再販であるため、利益率が低いという特徴はあるが、必ずスプレッドが取れる安定した商売である。 グルメレストラン情報を内外に発信 6. メディア事業 メディア事業は、グルメレストラン情報サイト「ヒトサラ」が主力で、飲食店向けに集客支援サービスを提供している。料理人(ヒト)と料理(サラ)にフォーカスし、比較的ハイエンドな飲食店にターゲットを絞り込むことで競合サイトと差別化し、一定のマーケットポジションを確保している。収益面では広告収入に加え、新たに即時予約機能によるトランザクションフィーも導入した。インバウンドに対する戦略としては、訪日外国人向けに「ヒトサラ」の多言語版グルメサイト「SAVOR JAPAN」の運営を行っている。ほかに、フリーマガジン・Web・イベント・サロンの4方向から、結婚を意識し始めた女性にアプローチするウェディングメディア「ウエコレ」や、スタイリスト探しのWebマガジン「bangs」も展開している。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光) 《ST》
関連銘柄 6件
3938 東証1部
5,350
12/28 15:00
±0(%)
時価総額 1,304,330百万円
国内最大のメッセンジャーアプリ「LINE」を運営。広告収入に次ぐ収益の柱として金融サービスに力注ぐ。来年3月にヤフーとの統合を予定。20.12期3Q累計は子会社の売却と増資に伴う一時利益計上で営業黒字に。 記:2020/11/24
4680 東証プライム
696
4/25 15:00
-15(%)
時価総額 199,444百万円
屋内型複合レジャー施設を全国展開。海外は米国を軸に中国開拓にも取り組む。売上は2Q、4Qに偏重する傾向。日本はカラオケ、スポッチャの売上が伸びる。米国はカラオケ中心に売上増。24.3期3Qは2桁増収増益。 記:2024/02/11
4776 東証プライム
1,609
4/25 15:00
-14(%)
時価総額 84,888百万円
業務アプリ構築クラウドサービス「kintone」、中小企業向けグループウェア「サイボウズOffice」などを提供。クラウド関連事業は売上好調。23.12期通期は収益伸長。24.12期は2桁増収計画。 記:2024/04/16
6502 東証プライム
4,590
12/19 15:00
-5(%)
時価総額 1,988,103百万円
総合電機大手。持分法会社にキオクシアHD。不正会計や原発巨額損失で陥った経営危機から再建中。JIP連合がTOB発表。TOB価格は1株4620円。TOB成立ならば上場廃止に。24.3期1Qは営業黒字に復帰。 記:2023/09/15
9418 東証プライム
4,140
4/25 15:00
-125(%)
時価総額 248,768百万円
店舗向け音楽配信サービス首位。インターネットサービスの代理店販売、オフィスのICT環境構築、自動精算機製造販売等も。通信事業は好調。法人向けサービス、自社光回線サービス等が堅調。24.8期1Qは収益好調。 記:2024/01/28
979
4/25 15:00
-32(%)
時価総額 1,573,271百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。フュエル&パワー部門は黒字転換。燃料費調整制度の期ずれの影響が好転。営業費用減少。24.3期3Qは黒字転換。 記:2024/02/25