北海道地盤の住宅メーカー。積雪寒冷地域の高気密・断熱住宅に強み。リフォームや不動産仲介・売買も。住宅事業は黒字転換。販管費の減少等により、23.10期通期は大幅営業増益。24.10期は大幅増益計画。 記:2024/02/04
ITサービス会社。法人向けPCやソフトウエア、周辺機器の販売が主力。アスクルの代理店も行う。23.12期3Qは増収増益。ITサービス事業は増収。ハードウエア機器は出荷台数伸び悩むが、製品価格の上昇が寄与。 記:2023/12/26
菓子・弁当店や個人に菓子・パン用食材や包装資材をEC販売。不二製油と資本業務提携。公式アプリをリリース。新規顧客の獲得などで購入客数は増加。23.9期通期は大幅増益。24.9期は増収増益を見込む。 記:2024/02/02
SMS(ショートメール)配信サービスを展開。大量のSMSを安全に配信できる自社システムに強み。SMS配信サービスは競争激化で販売単価の下落続く。23.12期3Qは海外メッセージングサービス事業が増収。 記:2024/01/27
光回線サービスが柱。オフィス関連機器・照明販売や電力小売も。中小企業・個人事業主向けに強み。24.8期1Qは光回線、電気の契約数が順調増。だが人件費・広告費増が利益の重石に。通期では最高業績・増配を計画。 記:2024/02/06
抗がん剤を開発中の創薬ベンチャー。独自の創薬エンジンに強み。膵臓がん薬候補は27年上市を目標に欧州3相治験を計画。米国でも承認申請を目指す。新規抗がん剤候補は導出先が米国1相治験完了。継続前提に重要事象。 記:2024/03/11
バイオ後続品やバイオ新薬を手掛ける北大発のバイオベンチャー。歯髄幹細胞の特徴を活かした再生医療にも注力。24.3期3Qは業績苦戦。一部バイオシミラー製品は納品が期ずれの可能性。GBS-010は製造順調。 記:2024/02/25
内田洋行傘下のICTサービス会社。学校や自治体向けに強み。オフィス移転やOA消耗品販売も。オフィスシステム事業は堅調。働き方改革に対応したリニューアル案件の増加などが寄与。22.7期1Qは大幅増益。 記:2022/01/26
半導体製造装置メーカー。電子回路基板の外観検査装置や製造装置を製造、販売。主力はロールtoロール型など。24.4期2Q累計は受注額が増加。ロールtoロール型検査装置等の受注が寄与。受注残高も増加。 記:2024/02/03
自動車向け精密加工品を製造・販売。住宅設備、デジタル家電、事務機向けも。構想から量産までの一貫体制に強み。自動車関連製品やデジタル家電関連製品は売上堅調。営業外収益増。24.3期3Q累計は収益好調。 記:2024/02/11
建設現場・工場向けワークウェアや作業用品の大手専門店。子ども服・靴や女性向け、シューズ、雨具なども展開。需要予測発注システムの稼働店舗を拡大。新規出店や改装店舗の好調もあり、24.3期中間期は増収確保。 記:2023/12/19
幼児玩具を開発・販売。生産は外部委託。バンナムHD系列。24.1期3Q累計は米国向け輸出が足踏み。新製品の開発費用も利益の重石。ただ原価高商品の生産終了などにより原価率は改善傾向に。子供自転車譲渡で特益。 記:2024/01/11
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。当期ミリオンセラータイトル数は自社17、他社7の計24本。新作タイトル好調や円安で3Q累計は増収増益。 記:2024/02/27
福島県地盤の第二地銀。資金量、貸出金残高とも県内上位。銀行業務に加え、リースやクレジットカード、信用保証など金融サービスを展開。顧客のSDGs支援に注力。役務取引等費用の減少もあり、3Q累計は経常増益。 記:2024/02/09
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時価総額 3,161,131百万円
総合証券で国内最大。傘下に資産運用会社や信託銀行など。配当性向は40%以上目安。ホールセール部門は増収。インベストメント・バンキング等が貢献。営業部門は相場環境が追い風。24.3期3Qは2桁増収増益。 記:2024/02/10
不動産会社。アパートやマンションの販売を主力に、不動産管理や売買仲介等のサービスの提供、ゼネコン、介護等の事業を行う。今期3Q累計はアパート販売が順調に推移した。不動産サービスやゼネコンも堅調だった。 記:2022/11/24
かんざしや傘、箸などの和雑貨専門店を主要都市や観光地に出店。OEMサービス、宿泊事業等も手掛ける。モノ事業は好調。OEM事業ではキャラクターグッズの継続受注が多い。23.12期3Q累計は営業黒字転換。 記:2024/02/03
大手投資会社。傘下にビジョンファンドや通信会社、LINEヤフー等を持ち、AIやインターネット等の分野の企業に投資。今期3Q累計は増収、利益は改善傾向となった。デリバティブ関連や公開投資先の株価上昇が寄与。 記:2024/02/10