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前場に注目すべき3つのポイント~日経平均株価の39000円辺りでの底堅さを見極め~

2024/3/11 8:48 FISCO
*08:48JST 前場に注目すべき3つのポイント~日経平均株価の39000円辺りでの底堅さを見極め~ 11日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■日経平均株価の39000円辺りでの底堅さを見極め ■ホクト、24/3上方修正 営業利益 27.0億円←19.2億円 ■前場の注目材料:シャープ、グループのダイナブック、AIサーバーに参入、台湾製販売 ■日経平均株価の39000円辺りでの底堅さを見極め 11日の日本株市場は、売り優勢のなかで下値の堅さを見極める相場展開になりそうだ。8日の米国市場は、NYダウが68ドル安、ナスダックは188ポイント安だった。2月の米雇用統計が労働市場の減速を証明したため、利下げ期待を受けた買いが先行した。その後、エヌビディアが過去最高値を更新後、下落に転じたことで同セクターへの利益確定売りに拍車をかけ、相場全体を押し下げる格好となった。シカゴ日経225先物(6月限)清算値は大阪比725円安の38785円、円相場は1ドル147円00銭台で推移している。 日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする格好から、ギャップダウンから始まることになろう。日経225先物(6月限)はナイトセッションで一時38740円まで売られ、38790円で取引を終えた。配当分を考慮すると、日経平均株価は節目の39000円辺りでの攻防になりそうだ。ボリンジャーバンドの+1σと+2σとのレンジ推移が継続するなか、先週の週後半は+1σ水準での底堅さが見られていたが、これを明確に下放れてくることから、利益確定の売りが強まりそうだ。 また、米国ではエヌビディアが高値更新後に5%超の下落となった。ブロードコムやマーベル・テクノロジーの予想を下回る決算の影響もあったと考えられるが、米ハイテク株の下落の影響から、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を押し下げる格好になりそうだ。また、米雇用統計の結果を受けて利下げ観測が高まる一方で、国内では日銀による金融政策の正常化に向けた動きにより、日米金利差の縮小が意識されてきている。 そのため、金利差を狙ったポジションを巻き戻す流れが警戒されやすく、これまで相場をけん引してきたハイテク株などへの利益確定も強まる可能性がありそうだ。BofA証券は、2024年末の日経平均株価の予想値を、従来の41000円から43500円に引き上げたようであり、海外投資家による買い意欲は強いと考えられるものの、目先的には利益確定売りが入りやすいだろう。まずは日経平均株価の39000円辺りでの底堅さを見極め、押し目狙いのスタンスとなろう。 物色の流れとしてはハイテク株が売られやすい反面、3月の配当志向の動きにより、バリュー株への資金流入が意識されそうだ。そのほか、インデックスに絡んだ商いの影響を避ける狙いから、低位材料株などへは個人主体の短期的な値幅取り狙いの資金が向かいそうだ。 ■ホクト、24/3上方修正 営業利益 27.0億円←19.2億円 ホクト<1379>は2024年3月期業績予想の修正を発表。売上高は802億円から788億円と減収を見込むが、営業利益を19.2億円から27.0億円に上方修正した。原材料費、電力費、燃料費等の製造原価が計画を下回る状況にあるため、営業利益は計画を上回る見込みとなった。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(39688.94、+90.23) ・米長期金利は低下 ・3月期末接近に伴う高配当銘柄人気 ・米国のインフレ沈静化観測 ・シャープ<6753>グループのダイナブック、AIサーバーに参入、台湾製販売 ・NEC<6701>超電導型量子計算機の試験環境構築、国産技術を検証 ・NTT<9432>情報漏えい防止に300億円、個別システム一元化 ・パナソニックHD<6752>パナコネクト、ラピュタロボティクスと提携、物流倉庫内を効率化 ・丸紅<8002>米VCと連携、シリコンバレーで新興発掘 ・トピー工業<7231>生産工程DXにAI活用、ホイール塗装膜の条件最適化 ・日本エアーテック<6291>生産再編、群馬・桐生にクリーンエアシステム新棟 ・三菱重<7011>タイ石油公社と、アンモニア専焼タービン発電実用化 ・ヤマシナ<5955>eVTOL軽量化支援、開発メーカーと提携 ・神戸鋼<5406>グループのコベルコ建機、メンテ・修理新本部、ストックビジネス強化 ・NTTデータG<9613>情報サービス、コンサルに商機、“デザイン”手法磨く ・KDDI<9433>基地局に「曲がる太陽電池」、群馬で実証 ・西松建設<1820>アサヒ飲料と、カーボンネガティブコンクリート開発 ・藤倉コンポジット<5121>スマホ充電、水さえあればOK、非常用マグネ空気電池 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:50 10-12月期GDP2次速報(前期比年率予想:+1.1%、1次速報:-0.4%) ・08:50 2月マネーストックM3(1月:前年比:+1.8%) <海外> ・特になし 《ST》
関連銘柄 15件
1379 東証プライム
1,714
11/22 15:30
+4(%)
時価総額 57,177百万円
国内きのこ事業が主力。長野県長野市に本社。エリンギ、ブナシメジは国内トップ。高効率生産体制が強み。海外きのこ事業、加工品事業、化成品事業も。国内きのこ事業ではブランド価値向上による収益拡大に注力。 記:2024/08/05
1820 東証プライム
5,040
11/22 15:30
+105(%)
時価総額 210,632百万円
準大手ゼネコン。道路やダム等の公共施設の建設、工事を行う。不動産開発にも注力。「中期経営計画2025」の進捗は順調。収益改善プランを進める。シンガポールで地下鉄トンネル工事受注。アジア拡大へ。 記:2024/11/05
5121 東証プライム
1,554
11/22 15:30
-13(%)
時価総額 36,435百万円
工業用ゴム部品などの産業用資材が主力。1901年創業。ゴルフ用カーボンシャフトなどのスポーツ用品、ゴム引布などの引布加工品を手掛ける。DOE4%以上目途。事業ポートフォリオの最適化などに取り組む。 記:2024/10/14
5406 東証プライム
1,626.5
11/22 15:30
+7(%)
時価総額 644,657百万円
1905年創業の鉄鋼大手。鋳鍛鋼製品等の素形材、製鉄プラント等のエンジニアリング、油圧ショベル等の建設機械、電力事業等も手掛ける。等方圧加圧装置で世界トップシェア。鉄鋼部門では引き続き価格転嫁を推進。 記:2024/06/18
5955 東証スタンダード
78
11/22 15:30
+2(%)
時価総額 11,202百万円
ねじ、精密ばねの製造・販売等を行う金属製品事業を展開。1917年設立。電線・ケーブルの製造・販売、化成品素材等の加工・販売、不動産賃貸等も。自動車関連企業などが主要顧客。グループ営業力の強化図る。 記:2024/08/29
6291 東証スタンダード
1,253
11/22 15:30
-3(%)
時価総額 13,204百万円
クリーンエアーシステムの専門メーカー。クリーンルームやエアーシャワー、クリーンブース等の製造・販売を行う。SMCなどが主要取引先。省エネルギー化の推進、サーマルクリーンチャンバーの開発などに注力。 記:2024/07/26
6701 東証プライム
12,265
11/22 15:30
-5(%)
時価総額 3,346,505百万円
大手ITサービス会社。1899年設立。システム構築等のITサービス事業、ネットワークインフラ等の社会インフラ事業が柱。顔・虹彩などの生体認証に強み。クラウド、モダナイゼーション、生成AIなどの強化図る。 記:2024/08/10
1,551
11/22 15:30
+31(%)
時価総額 3,806,846百万円
電機大手のパナソニックを中核とする持株会社。1918年創業。家電や住宅設備、AV機器、デジカメ、電子部品、産業電池・車載用電池等を手掛ける。配当性向30%目安。車載電池、空質空調等を投資領域に位置付け。 記:2024/09/02
6753 東証プライム
1,003
11/22 15:30
+5.8(%)
時価総額 652,358百万円
大手電気機器メーカー。1912年創業。台湾の鴻海精密工業傘下。液晶テレビや白物家電、スマートフォン、各種情報機器などの製造・販売を行う。ブランド事業では特長商品、新規カテゴリー商材の創出などを図る。 記:2024/08/01
7011 東証プライム
2,309
11/22 15:30
-1(%)
時価総額 7,789,753百万円
総合重機国内最大手。1884年創立。各種発電システムや航空機用エンジン、物流機器、製鉄機械、特殊車両等を手掛ける。ガスタービンで世界トップシェア。中期経営計画では27.3期売上高5.7兆円以上目標。 記:2024/09/03
7231 東証プライム
1,900
11/22 15:30
+8(%)
時価総額 45,748百万円
鉄鋼事業、自動車・産業機械部品事業が柱。1921年創業。日本製鉄の持分法適用関連会社。乗用車・商用車ホイールで国内トップシェア。配当性向30~35%目安。発電事業は廃止。事業ポートフォリオの最適化図る。 記:2024/06/29
8002 東証プライム
2,395.5
11/22 15:30
+6.5(%)
時価総額 4,015,766百万円
大手総合商社。芙蓉グループ。生活産業、食料・アグリ、素材産業、エナジー・インフラソリューション、社会産業・金融分野などで事業展開。みずほリースと資本業務提携。総還元性向は30%~35%程度が目安。 記:2024/08/30
9432 東証プライム
156
11/22 15:30
-0.9(%)
時価総額 14,125,849百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10
9433 東証プライム
5,030
11/22 15:30
+35(%)
時価総額 11,024,985百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04
9613 東証プライム
2,884.5
11/22 15:30
+77(%)
時価総額 4,045,511百万円
国内最大の専業システムインテグレーター。NTT傘下。世界50カ国以上でITサービスを提供。金融分野、公共・社会基盤分野向けに強み。海外売上比率は6割超。製造業領域を強化。データセンター事業は積極投資継続。 記:2024/08/10